IPOという言葉を株式市場でよく聞きます。

現状の新興企業をとりまく環境は、インフレによる

コストアップと、世界的に金利高に見舞われていて

資金調達環境として、いい状況とは言えない状況

が続いていますが、今回は、未公開株が上場するIPO

とはなにかわかりやすく解説したいと思います。

IPO（Initial Public Offering)とは 

IPO（Initial Public Offering）とは「新規公開株」や

「新規上場株式」と訳され、株式上場とほぼ同じ意味合いで使われます。

簡単に言うと、株式会社が自社の株式を証券取引所で自由に

売買できるように公開することです。

上場していない状態では非公開となっている株式を、証券会社を

通じて投資家へ配分することから、Initial（最初の）Public（公開の）Offering（売りもの）

と言われています。

IPO成功に必要となる資本政策は

IPO成功のためには、上場準備段階で資本政策を講じる必要があります。

資本政策とは、事業経営に必要な資金調達を実現するための施策のことです。

IPOに向けた資本政策では「資金調達」と「株主構成」のバランスを

適正化することが重要です。

一つ目としては、資本政策立案上の事前検討することです。

発行株式数の増加及び資本規模、株主構成、オーダーの相続税対策の要否

従業員持株会制度の導入、役員・従業員等へのインセンティブの検討

第三者割当増資や株式移動の実施、関係会社存続に関する経営上の合理性

などがあげれます。

二つ目としては、資本政策の立案です。

それには、事業計画と必要資金、安定株主対策です。

資本政策に失敗すると、意図しない株主への割当による経営権の

低下や、発行株式数の増大による株式価値お低下のおそれがあります。

資本政策としてとれる手法としては、

株式移動があります。株式移動とは、発行済株式を特定の人へ移動することで

株主構成を整備する手法です。発行済み株式数を変更せず、

株主構成を見直せるメリットがあります。

その次に株主割当増資があります。

株主割当増資は、既存の株主の持ち株割合に応じて、増資分の

新株を割り当てる手法です。既存株主の持株比率が変わらないため、

株主構成を変えずに資金調達できる手法になります。新規株主への

割当がないため、既存株主の株式の希薄化を防止できるのも特徴です。

そして、第三者割当増資です。

第三者割当増資は、既存株主以外にも新株を割り当てる手法です。

割り当てる第三者は、役員や従業員など特定の第三者となります。信頼できる

安定株主にのみ割り当てるため、安定株主を確保しつつ、株主構成を

見直せるのがメリットです。なお第三者割当増資は、既存株主の利益が

毀損される可能性があるため、実行には株主総会での決議が必要です。

そして新株予約権（ストックオプション）です。

新株予約権は、一定期間の間、定められた価額で株式の交付を受ける権利のことをいいます。

資本政策上は、役員や従業員のインセンティブとして付与するストックオプションを

指すことが一般的です。

新株予約権付社債とは、新株予約権が付された社債のことで、転換社債も

しくはCB（Convertible Bond）と呼ばれます。取得者側からすると、

社債の取得により新株発行までの間は投資利回りを期待でき、株価が

上昇すれば、売買差益で利益を得られる可能性があります。

そして株式分割があります。

株式分割とは、既存の株式を細分化し株式数を増やす手法です。既存株主の保有して

いる株を分割するため、持ち株比率や純資産額は変動しません。株式分割に

よって株価の割高感が軽減され、市場での取引を活性化させる効果があります。

株式併合とは、株式分割とは逆に株式を合わせて発行済み株式数を減らす

手法です。株式分割同様に、株主比率や純資産額は変動しません。資本政策の

観点では、株式の流動性を調整し適正な株価水準を維持することが目的です

IPOにより生じるデメリット

IPOにはメリットだけでなく、もちろんデメリットもあります。

IPOによるデメリットには、次のようなものが挙げられます。

IPOは証券取引所に株式を公開し、売買できるようにすることです。

IPOは厳しい審査をくぐり抜ける必要があり、準備には相当のコストと

労力が必要です。またIPOによるメリットやデメリットもさまざまですから、

会社の中長期的な経営戦略を十分に検討し、検討していく必要もあります。

上場までにコストと時間がかかる

IPOには準備段階で多額のコストがかかります。コスト規模は企業規模によって

異なりますが、最低でも数千万円は必要です。上場のため社内体制の

見直しやシステム導入などが必要になるケースも多く、IPOにあたっての

コスト負担は重くのしかかります。

上場までに時間がかかることについては、

IPOにより上場を果たすまでには、かなり時間がかかります。

具体的には以下のような準備が必要です。

監査法人や主幹事証券会社の選定

監査法人・証券取引所による中間審査

管理部門を中心とした人材確保

IPOの審査では上場企業として適切な企業かが厳しく見られ、その審査期間は

準備も含めると3年以上かかるのが一般的です。

業績向上にかかる圧力

上場企業は株主などから業績の向上を厳しく求められます。激しい環境

変化もある中、常に業績向上のプレッシャーを受けるため、短期的な利益を

重視してしまうなど経営上のデメリットとなる可能性があります。

買収リスクに対応すること

株式を上場するということは、自社株が自由に売買されることを意味します。

場合によっては望まない株主が大多数の株を購入し、会社の経営権を

奪われてしまう可能性もあります。

IR活動の実施の必要性

上場企業は、市場に参加する株主に向けた会社情報の適切な開示が求められます。

たとえ自社にとって都合の悪い情報であっても、株式売買のうえで開示すべきと

規定されているものは開示が必要です。

このように、一連のデメリットを列挙しましたが、やはり時間とコスト

そして透明性を確保することが上場企業には求められます。

また、上場するということは、買収のリスクもあるため、安定株主を

探すことも必要です。

現在のIPOを取り巻く環境は

2022年4月の東京証券取引所の市場再編により、大企業からなる

「プライム市場」、中堅企業からなる「スタンダード市場」、

新興企業からなる「グロース市場」が創設された。この再編を受けて、

IPO（新規上場）市場にはどのような変化が起こっているのか。

投資情報サイト「IPOジャパン」編集長・西堀敬氏が、

東証再編の前と後の動向を踏まえて、現状を分析する。

現在のIPO市場は厳寒期が到来している。その傾向は、2021年から

はっきり見て取れた。2021年のIPO件数は125件で着地。その全125件で、

上場後についた初値が公開価格を上回れば「勝ち」、下回れば「負け」、

同値なら「分け」という基準による「勝率」を見ると、103勝20敗2分けで

82.40％となった。この数字は、過去10年と比較してもそれほど悪いものではない。

　だが一方、初値が公開価格に対して何％上昇したかという「初値騰落率」

を見ると、全125件の平均は57％となった。過去の平均初値騰落率を振り返ると、

2017年は112％、2018年は106％、2019年は81％、2020年は131％。

それに比べると、大きく低下している。

　2022年に入ると、IPO市場は一段と厳しさを増した。2022年6月8日までの

IPO件数は26件あったが、その勝率は20勝6敗で76.92％、平均初値騰落率は

58％となった。2021年と比較しても、負ける確率が増え、公開価格に対する初値の

値上がり率も2021年同様に低水準が続いていることがはっきり確認できる。

そして、IPO市場は、当面厳しい状況が続くことが予想される。

　IPO市場が厳しい環境下に置かれている背景には、2022年4月にスタートした

東証の市場再編が一因にある。それまでは、IPO投資で勝つための手法として、

東証マザーズから東証1部に市場変更（鞍替え上場）するタイミングを狙う戦略に妙味があった。

新興市場から東証1部への市場変更の際には、インデックスファンドを始めとした機関投資家の

買いが一挙に増えて株価上昇の可能性が高まるので、そうした銘柄を先回りして

仕込んで大きなリターンを狙う戦略だ。

　ところが、プライム市場の創設を機に、上場基準が大きく改められた。2022年4月までは、

時価総額が40億円以上、最近2年間の利益合計が5億円以上を達成していれば、新興市場や

東証2部から東証1部への市場変更が可能だった。それがプライム市場では、時価総額が250億円以上、

最近2年間の利益合計が25億以上と、上場基準のハードルが一気に高くなってしまったのだ。

　その結果、グロース市場からプライム市場への市場変更が非常に難しくなった。

これまでは、毎年15～20社がマザーズ市場から東証1部市場へ市場変更していたが、

今後は2～3社しか行けなくなると予想される。

　そのため、これまで東証1部昇格が有望視される新興市場銘柄を先回りして、

大量に買っていた機関投資家が、いまやグロース市場銘柄には見向きもしなくなって

しまった。グロース市場は結果的に、少し値上がりしたらすぐ売って利益を

確定させるような個人投資家しか参入していないマーケットとなっている。

ファエバリュー（適正な株価）の構築を担っていた機関投資家が新興市場へ

参入していないので、IPO市場全体も厳しさを増しているのが現状である。

（出典：マネーポストWEB）

https://news.yahoo.co.jp/articles/702677ba1eec44fca2d20bff9588090fc7ce9658?page=1

日本の新興市場は、グロース市場が設立されたことが

このIPO市場に大きく影響しているようです。

機関投資家が一部上場を目論んで以前は大きな資金もはいって

いましたが、一部上場への条件もきびしくなり、見向きも

しなくなっていることが大きな要因のようです。

まとめ

今回IPO（Initial Public Offering)について、とくにデメリット

について調べてみました。そｓて現在のＩＰＯ市場は極寒の状況

に陥っているようですが、その大きな要因は、当然ビジネス環境

の悪化（インフレ等）がありますが、とうきょうしょう東京証券取引所

の改革について、グロース市場が設立されたことの影響が

大きいようです。

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