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CLO(ローン担保証券)投資による農林中央金庫等大手邦銀のポストコロナの影響とリスクは?

3月上旬以来の、新柄ウイルスショックに対応するために、FRBは

積極的な流動性供給策を実施し、金融市場は正常化に戻りつつ

あるようにも見えますが、ただ実態経済が悪化しているなかで

本質的なリスクは存在していないのか?という疑問にぶち当たります。

FRBがCLOをはじめとする資産の買い入れをと流動性供給を

積極的に行い、これが3月下旬以降の株と信用市場の

回復の背景となりましたが、6月中旬に初めて縮小に転じました。

具体的には、次のような引き締め策がみられました。

そこで特に潜在化しているCLO(ローン担保証券)のリスクについて

調べてみました。

CLO(ローン担保証券)とはなに?

銀行は企業にお金を貸し出して利ザヤを稼ぐビジネスなので、企業に融資をしますが

このとき、倒産リスクが低い大企業に融資する場合もあれば、倒産リスクの

高い中小企業に融資する場合もあります。銀行は利ザヤを手に入れる代わりに、

貸し倒れリスクを抱えるのでそれをなるべく小さくする方法を考えます。

そこで、このリスクを肩代わりしてもらうために、債権をまとめて

CLO(ローン担保証券)を発行します。このCLOには、投資家に欲しいと

思ってもらえるように、高い利回りを提供しているのです。

高い利回りを魅力的に思った投資家がCLOを買い、銀行は貸し倒れリスクを

背負わなくてもよくなり、さらに現金が手に入るので、新たに融資を

おこなって利ザヤを手に入れられるしくみがCLOです。

そこでまとめるとCLOのメリットは

融資先の貸し倒れリスクを負わなくて済むことと

銀行が資金に余裕ができるので他の企業に融資して利ザヤを稼げる

ことです。

CLOの発行残高も急増しています。 2018年には6,600億ドルまで

増えています。

コロナによるCLOの影響は

コロナによって景気後退がはじまりました。

新型コロナウイルスの感染拡大により、日本はもちろんアメリカなど

世界中で、イベントや外出を控える動きが出ています。さらに、アメリカや

ヨーロッパ諸国では、飲食店や娯楽施設が閉鎖されています。つまり、

飲食店や娯楽施設を経営している企業は、大幅に業績が悪化するわけです。

同時に企業の業績が悪化し、銀行からの借金を返せない企業が出てきます。

CLOは、貸し倒れリスクの高い企業のローンも担保にしているため、

投資家が売却にはしります。

他の投資家も同じように考えて行動するので、CLOの価格はどんどん下がってき

銀行はリスクを取って融資しなくなります。景気悪化で経営が苦しいのに、

銀行から融資を受けられない企業が増えるので、CLOは景気の悪化を

加速させるリスクがあります。

大手国内銀行が抱えているリスクは

CLOに投資している投資家には大手国内銀行も含まれています。

銀行も高い利回りをもとめてCLOやCDOに投資しているのです。

CLOの価格低下によって、CLOに投資している投資家は損失を抱えます。

日本では、農林中央金庫や三菱UFJ銀行などのメガバンクがCLOに

投資しています。これらの金融機関が損失を抱えれば、日本経済にも

悪影響が及ぶ可能性があります。

CDOとは、「Collateralized Debt Obligation」の略で、「債務担保証券」

と呼ばれます。CLOとよく似ていて、ローンや債券などをまとめて

証券化したものです。

農林中央金庫のCLOの投資残高は

農林中央金庫は、2018年の末時点で6兆8000億円にのぼる

CLOへの投資残高をもっています。

そしてそれに続くのが三菱UFJの2兆5000億円です。

これだけ巨大な投資残高をもっている国内大手投資先は

運用難のなか、CLOやCDOへの投資を加速させてきました。

ポストコロナのFRBの対応は

FRBは最近のオペレーションとして

①O/Nのレポ金利、1ヵ月物ターム金利を5-10bp引き上げ。

②短期市場の改善を受けて、海外中銀向けドルスワップの残高が減少。

を行っています。

上記の①により、市場はFEDレポを使うインセンティブが低下した他、

②は市場の機能が改善していることを意味します。この意味で、正常化

と言えますが、他方で、FRBのMBSのETFとCMBSの保有残高を

増やしています。

RMBSのしくみはCLOとよく似ています。銀行の融資先が企業ではなく

個人なのが違いますが、銀行が貸し倒れリスクを抱える点は同じです。

銀行は住宅ローンの貸し倒れリスクを負いたくないので、RMBSとして証券化し、

投資家に売っているのです。

ポストコロナの現在の状況をみてみると

「緊急措置」は不要になったものの、これまで水面下で進行

してきた、真性のショックに伴う市場への打撃が浮上する局面にあると

言えます。具体的には、既に懸念されていたものの、都市封鎖によって

拍車がかかった商業用不動産とエネルギー産業向けのローンの劣化です。

特に問題となるのが、金融機関が、トランプ政権の規制緩和を受けて

積み上げていたCLOについて、評価損を計上しなければならなくなると

言う点であり、2Qの決算でその兆候が出てくると思われます。

これが国内銀行にも影響を及ぼす大きな懸念のひとつです。

この点で、FRBが、「ローン劣化」が引き起こす連鎖の動きに歯止めを

掛け、コロナショックからの回復に不可欠な、企業と家計に対する信用

供与を維持するために、どのような姿勢で臨むつもりなのか、という

ところがポイントとなりますが、これまでは、FRBの積極的な介入

発言が功を奏した結果となっていますが、さらにこの姿勢を維持していく

のかというところが注目点となります。

まとめ

以上述べてきたように、新型コロナウイルスの感染拡大とCLO

は関連しています。ポイントは、CLOが企業への融資をもとにしている点ですが

これによって、銀行からの借金を予定どおりに返済できなくなったり、場合によっては

倒産したりする企業が出てくる可能性です。

経済は疲弊している状況のなか、現在はFRB頼みの金融市場ですが

今後のこの中央銀行だけで、耐えられるのかというところが

注目点となると思います。直近はFRBがどのような発言と発信していくのか

注目していきたいと思います。

 

プロフィール


Yoshi

こんにちは、Yoshiと申します。
約20年に及ぶ外資系銀行でのトレード経験を活かして金融情報を独自の視点で発信しています。

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