現在は仮想通貨が下落基調に見舞われ、多難の時期を迎えて

いるようにも見えますが、気になるのが、アジアの暗号通貨

市場です。

そのなかでシンガポールのデジタル証券取引所が注目されて

いるようなので、今回はこの取引所について調べてみました。

ADDXとはなに？

ADDXは2017年、デジタル証券の発行・保管・取引の統合プラットフォーム

として設立された金融技術会社です。JICベンチャー・グロース・インベストメンツ（JIC-VGI）

や日本政策投資銀行（DBJ）、東海東京フィナンシャル・ホールディングス、

モバイル・インターネットキャピタル、十六銀行など日本の投資家のほか、

シンガポール取引所、テマセク傘下のHeliconia Capitalから支援を受けています。

ADDXは、仮想通貨を所得や金融資産とは異なる、第3のカテゴリーの

個人純資産として扱う可能性があるとしています。

ADDXはブロックチェーンとスマート・コントラクトの技術を伴う

世界でも先進的なプライベートマーケット取引所を構築していると運営者は

述べています。従来の紙の証券を最終的に歴史のかなたに追いやる革命の中で、

デジタル証券がもたらすスピードとコスト効率、資金アクセスに、世界の有名な

発行者が引き寄せられている、とのこと。ADDXはシンガポールで規制下にもあります。

シンガポールは、世界の投資家と資産運用家に有利な環境をつくり上げる

MASの戦略的長期計画を大きな後ろ盾に、アジアのファミリーオフィスと

個人富裕層のための最高のウェルスマネジメント拠点としての地位を確立しています。

中国富裕層が投資機会を求めて海外へ出ていく中で、ADDXを含む

シンガポールの金融エコシステムは、豊富な人材と強固かつ先進的な法規制、

世界への開放性によって、競争上の強みを出すと、運営者は語っています。

参加できる適格投資家とは

取引できるのは、特定に認められた投資家、ある程度の資産のある

投資家に限られています。

各銘柄には「割引率」が適用された上で、資産として計上される

仕組みとなっています。

ビットコインとイーサリアムの割引率は50%、USDCは10%となっています。

割引後の仮想通貨を含めて、200万シンガポールドル以上の資産を

所有していることを証明することが、適格投資家として

承認されるための条件となっています。

資格を得た場合、プライベートエクイティやベンチャーキャピタルファンド

といった領域へのアクセスが許可される形となっています。

ADDXの運営者の私見

ADDX のOi Yee Choo最高商務責任者（CCO）は

「中国の投資家にポートフォリオのグローバルな多様化を認める

QDLPのような公式チャネルの開放は、2000年代から少しずつ着実に

進められてきた。中国国内の資産価格が上昇する中で中国当局の

今回の動きは、投資リターンを企業や家計の利益として

中国経済に還元することに向け、中国の機関投資家や個人富裕層が場所を

問わずに貴重な機会に参加することを後押しする賢明な施策である。

こうした投資を管理・促進する国際企業にとっては

ADDXも含めて、中国は大きなチャンスである。中国と世界の間の

こうした資金の流れは始まったばかりで、われわれはまだ

その初期段階にいるにすぎない」と語っています。

STOのメリットとデメリットは

STOによって、従来の手作業が自動化・効率化されます。発行企業にとっては、

低コストで、従来よりも低い額から資金調達が可能となります。

STOは従来に比べ中間業者が少なく、資本市場へのアクセスや

資金調達にかかる時間も短い。さらに、STOは新たな資金調達手段の一つとして、

発行企業がより多くの投資家、特に個人投資家にアクセスする手助けになる可能性

があります。

投資家にとっての利点は、これまで手の届かなかったプライベート投資市場に

少額参入できることです。効率が良いので、私募ファンドや非上場株式への

最低投資額は100万ドルから2万ドル以下まで下がる可能性があります。

プライベート市場商品への投資は、アセット間の相関を引き下げるので、

よりよい長期リターンが期待できます。加えてセキュリティトークンは、

セカンダリ市場で同日決済ができるので、満期前に手仕舞うことも可能

というメリットもあります。

トークン化で、中小企業や小口投資家への垣根が低くなり、資本市場が

効率化する可能性がある。資本の流れが自由になれば、市場も

スムーズに自由になる。すると、集まるべきところにお金が集まりやすく

なる。そして経済成長が促され、より革新的な企業が生まれる。

さらには雇用が創出され、税収も増える。

2つ目はプライベート投資市場の民主化だ。STOで少額参入が

可能となり、これまで100万ドル必要だった投資金額が、2万ドル以下になる。

個人投資家は、年金基金や政府系ファンドと同じような方法で、

分散投資が可能になる。これは機関投資家から個人投資家への

「富の再分配」だ。個人投資家の中では、富裕層から一般層への

3つ目はパブリック市場とプライベート市場の境界が曖昧になる。プライベート市場で、

費用対効果が最適の形で資金を調達できれば、IPOではなく非上場を

続ける企業が増えるだろう。非上場であれば、四半期決算に

追われることなく、長期的な成長に集中できる。

最後はトークン化による流動性向上で、非流動性資産の価値が適正値へと

上昇することだ。そうなれば、こうした資産を担保とした融資への

道が開かれ、個人・企業にとって資金繰りの可能性が拡大する可能性

があります。

デメリットは

しかし、現状のSTOには制約もあります。

シンガポールや日本では、STOの規制は明確で投資適格の

資産クラスと考えられていますが、

多くの国では規制が整っておらず、まだ不明瞭です。

また相互運用性の問題もあります。プラットフォームを横断した

取引のためのルール作りを、規制当局とプラットフォーム側が

協力して確立する必要があります。

ただ、STOが比較的若い段階にあることを考えると、こういった

初期トラブルは想定の範囲内で今後10年で業界が成熟するにつれて、

克服できる課題だという見方もあります。。

STOにおける3種類の不正の可能性は

・投資内容を偽る不正だ。これはSTOプラットフォームのチェック体制が

甘いと発生する。投資リターンの誇張やリスクの過小評価、

極端なケースでは投資自体が架空のものだったりします。

・STO取引所における不正として考えられるのが、

フロントランニングや、インサイダー取引といった違法行為の可能性です。

・３つ目としてコンプライアンスチェックの不備による資金洗浄があげられる可能性

があります。規制のおかげで基本的な投資家保護はあるが、十分とは

言えません。

まとめ

STOプラットフォームや投資商品を選ぶための投資家教育など、

大手STO業者が協力して、業界基準や成功事例を定め、

プラットフォームの質の向上を目指す必要がありそうです。

個人投資家の多くが、STOの少額投資によって、参加可能

になるメリット同時に適格投資家に限られるという限界も

ありそうです。

セキュリティ・トークン・オファリング（STO)とイニシャル・コイン・オファリング（ICO)の違いとは？