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WACCとは?割引率とDCF法との関係とメリット・デメリットは!

WACCという言葉を投資の世界あるいは、企業分析を

しているレポート等について、よく目にする言葉です。

このWACCは、DCF法と関連してよく現れてきます。

WACCが変わるだけで企業価値評価が大幅に変わるため、

WACCはDCF法の要となるとても大切な数字のようです。

これらは、計算方法が難しいため、まだまだ正しく

理解されているとは言い難い状況にあるようです。

そこで今回は、このWACCとDCF法の関連について

調べてみました。

WACCとは

会社が資金を外部から調達する場合、その選択肢に

はおもに2つの方法が考えられます。

一つは株式を発行して株主から資金を調達する方法で、

もう一つが金融機関から借り入れをする方法です。

前者で調達した資金に求められる資本コストを

株主資本コストといい、後者で調達した資金に求められる

資本コストを負債コストといいます。

具体的には、株主資本コストとはおもに株主に支払う

配当のことを指し、負債コストとはおもに借入金の

支払利息のことを指します。

WACCは、これらの資本コストを平準化したものを

いいます。

ほぼすべての企業は、株主からも金融機関からも

資金を調達しているため、どの企業の資本コストも、

株主資本コストと負債コストの2種類が混じり合った状態

で資本コストを構成しています。

そのコストの内容とは、例えば企業が金融機関から

資金の借り入れをする場合、返済期限や返済方法を

約定した上で担保などの提供が求められます。

仮に会社が倒産した場合でも、財産の分配を

株主に先んじて受けることが出来ます。

いっぽう株主は、業績が悪ければ配当金が支払われ

ないだけでなく、会社が倒産した場合も、すべての債務を

返済した後で残った残余財産が、出資金額に応じて

按分されるだけです。

つまり、負債コストと比べると株主資本コストの方が

リスクが高いため、一般的には負債コストの方が

株主資本コストよりも低くなります。

式でまとめると

WACC(%)=株主資本コスト%+有利子負債コスト(%)

       x(1-税率)

WACCのメリット・デメリットは

資本コストを下げるため、資金調達はできるだけ

負債コストに頼ればいいのかというと、実はそうでもありません。

自己資本と比べて有利子負債が増えすぎると自己資本比率が

下がるため、倒産リスクが上がり、結果的に金融機関からの

借入金の利率が上がってしまいます。

DCF法とは

DCF法とは日本語では割引現在価値法といいます。

企業買収における主たる企業評価方法のひとつである

インカムアプローチの計算手法です。

企業が将来獲得するであろうと予測される

フリーキャッシュフローを、適切な割引率で現在価値に

割り引いたものの合計をもって評価対象の価値とする方法です。

参照: https://www.ma-cp.com/about-ma/dcf/

DCF法のメリット・デメリット

DCF法の主なメリットは、将来の予想フリーキャッシュフロー

を現在価値に割り引くことで企業価値を算出するため、

将来の業績を反映した評価が可能となります。

また、割引率やフリーキャッシュフローの予想を

適宜調整することで、様々なシナリオを評価するのに

適しています。さらに、

一方で、DCF法の主なデメリットは、将来のキャッシュフローを

予測する必要があり、その予測が困難な場合や不確実性が高い場合

は評価が不正確になる可能性があります。また、適切な割引率を

設定するのが難しく、少しの割引率の変動でも企業価値に

大きな影響を与えることから、DCF法は専門的な知識と経験を必要と

します。

WACCとDCF法の関係は

DCF法におけるWACCとは、この割引率に他なりません。

何らかの方法で企業にお金を出している人たちから

求められている「1年後にこれくらいもらわないと割に合わないな」と

思われている期待リターンがWACCの正体です。

DCF法における企業価値とは、求めたキャッシュフローの

割引現在価値を合算することで算出することができます。

DCF法における将来キャッシュフローは基本的に毎年同じ

額に設定する(ただし3~5年程度先の予測可能な将来について

は変動させます)ため、将来キャッシュフローの割引現在価値は

先へ行けば行くほど少なくなっていきます。

事業計画書を作成し、今後3~5年間分のフリーキャッシュフロー

(以下「FCF」)を見積もります。FCFとはWACCで割り引くための

事業の将来キャッシュフローのことをいいます。

そして、WACCを算出し、割引率を決定します。ただし非上場企業を

評価する場合は上場企業と比べて投資リスクが増えるため、

通常は資本コストを3~10%程度(サイズプレミアム)加算します。

まとめ

今回は、WACCについてと、DCF法との関連について

調べました。

企業分析、特に企業価値を図る上での、ひとつの

手法ですが、WACCはその企業のフリーキャッシュ・フロー

を割引際に使われる割引率ですが、その割引率とは

資本コスト、すなわち株式調達と借入コストの両方が

加味され平準化された率ということがわかりました。

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プロフィール


Yoshi

こんにちは、Yoshiと申します。
約20年に及ぶ外資系銀行でのトレード経験を活かして金融情報を独自の視点で発信しています。FX市場に携わって約20年経ちますが、現在は他の金融市場(株式、コモディティ、暗号通貨)の関連性を含めて独自目線で情報提供しています。
主な資格:
米国公認会計士合格(ワシントン州)
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