NYダドリー総裁発言とトランプの税制改革の不透明さでドル円市場の見通しは？

ドル円市場は昨晩、ニューヨーク連銀のダドリー総裁の発言で

週末の引け値も下落して引けました。ダドリー総裁は、

７日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は緩やかな利 上げを続けるべき

との見解を示しました。ダドリー総裁の発言を踏まえ、ドルの需要は

後退しドル円は一時１０７．３ ３円と、約１０カ月ぶりの安値を

つけました。そして米南部に接近中のハリケーン「イルマ」の

米経 済への短期的影響をめぐる不安もドルを圧迫したようです。

そして、ドルにとって難題になりそうなのが、これからはじまる

トランプの減税政策についてです。

米国の歳入不足が税制改革の障害になる？

政府は税収から４３０部門、政府機関そしてその復代理機関の資金を

工面しており何百万人もの職員、健康保険や様々な他の立案や

プログラムのための資金源となっている。大型減税は政府が

予算資金が少なくなることを意味

しさらなる何兆ドルにも及ぶ赤字をもたらします。伝統的に共和党は

減税と同時最低限の予算を提案してきました。

（もしそうでなければ、国の負債が増えることに対して衝突してきた）。

トランプの当初の税制プランはさらに７．２兆ドルの財政赤字をもたらす

ものとなっています。

債務上限３か月延期合意が共和党との亀裂が

税制改革の議論でさらに問題となっていることがあります。

それは、トランプ大統領が今回民主党と債務上限３か月延期

に合意したことです。共和党幹部は債務上限を長期に引き上げる

ことを画策していたのに、共和党との合意ないままにトランプ

が民主党と合意してしまったことです。

こうなんると、財政赤字を増やすことに反対している共和党の

グループも含めて、大統領に対する忠誠心も薄れてしまう

ことが予想されます。

おそらく、減税にたいするハードルもさらに高くなってしまった

ように思われます。

今後のドル円の見通しは

ドル円はじわりと円高が進行していることが

気がかりです。

今回のハリケーンの影響はドル円にも響いて

くることが予想され、このドル安円高の流れ

は今週も続くと思われます。

トランプ政策を期待していた株式市場の反動も

気になるところであり、リスクオフの相場に

備えることが賢明なようです。