インドの株式市場は、今年だけでもすでに、新規株式公開（IPO）総額は、

100億ドルを超えており、投資資金流入が続いています。

ゴールドマンサックスのアナリストによると、今後2年は、IPOブームが

継続するとし、150社程度の新規公開があるという見込みです。

「今後2〜3年でIPO総額が、4000億ドルを超えると予想している」

との見通しです。

現在のインド株式市場時価総額は3兆5000億ドル、これが2024年いは

5兆ドルを超え、英国を抜き世界第5位の株式市場となるとの見通しが

でています。

インド株式への投資の規制は

インド非居住者によるインドへの直接投資（Foreign Direct Investment、通称FDI）は、

Foreign Exchange Management Act（外国為替管理法、通称FEMA）によって

規制されています。投資先の業種およびインド非居住者による投資先に対する

支配比率によってAutomatic Route（自動承認ルート、政府の承認が不要である場合）と、

Government Route（政府承認ルート、政府の承認が必要である場合）とに分かれます。

例えば、2012年2月時点で小売業への投資については、支配比率に拘わらず、政府の承認が

必要とされています。加えて、インド非居住者が、インド居住者から、株式を取得する場合、

価格規制があります。例えば、インド非居住者が、インド居住者から非上場株式を

譲り受ける場合、SEBI registered Category 1 Merchant Banker

（インド証券取引委員会に登録された第1種商業銀行）または公認会計士による

Fair Valuation Certificate（公正価格証明書）を取得し、この公正価格証明書で

算出された公正価格以上の価格を譲渡価格とする必要があります。

インド株式投資購入方法は

現在の所、日本ではインド株式市場に上場されている株式は購入できません。

そこで新興国の経済成長が見込まれる中、海外株式市場に目を向ける投資家に

注目を浴びているのが「ADR」です。American Depositary Receiptの略で、

日本語では米国預託証券と呼ばれている証券です。

ADRの仕組みとしては、米国以外で発行された株式を米国の預託銀行が取得し、

その預かり証券（預託証券）を発行、米国株式市場へ上場しています。

直接新興国の株を購入できなくとも実質的な株主となれるしくみです。

日本のネット証券でもADRを取り扱っており、日本株と同様に海外企業の

株式を売買できるしくみとなっています。

インド株式市場が第５位になる可能性について

インド最大のテクノロジーベンチャー企業の多くが上場計画を発表しており、

一部の投資家からは、エコシステム全体の新時代の幕開けになると言われています。

フードデリバリー企業のZomatoは、上場を目指す有力企業の第一号となりました。

他にも、決済サービス大手のPaytm、配車サービス大手のOla、Eコマース企業の

Flipkartなどが上場を目指しています。

ゴールドマンのアジア・マクロ・リサーチ部門の共同責任者であるティモシー・モーは、

CNBCの「Street Signs Asia」で、「過去10年間、中国がエキサイティングであったように、

投資家にとって非常に有益で成功した新しい中国のストーリーがあったとき、

その類似例がインドでも起こり始めているのではないか」と述べました。

モーは、このレポートの共同執筆者の一人です。

インドには8億人以上のインターネットユーザーがおり、5億人以上の

スマートフォンユーザーがいますが、これは中国に次ぐ規模です。この成長の

背景には、安価なモバイルデータが利用できるようになったことがあります。

また、コロナウイルスの大流行により、食料品の配達から買い物、教育から

デジタル決済まで、多くの分野でオンライン化が進みました。

パンデミック以前にも、国内では多くの重要なインフラが整備され、スタートアップ企業が

事業を拡大して成長する能力が向上しました。

（チャート：楽天証券より）

今後、インドの株式インデックスでは、大規模なデジタルIPOがインデックスに

含まれるようになることで、今後2～3年の間に新経済セクターの代表性が

高まると考えています。

ゴールドマン・サックスによると、インドでは近年、評価額が10億ドルを超えるスタートアップ企業、

いわゆるユニコーンの数が急増しています。これは、インターネットのエコシステム

が急速に成長していることに加え、民間資本の利用しやすさや規制環境が良好であることに

よるものだとゴールドマンは述べています。

インドにはユニコーンの定義に当てはまる民間の新興企業が少なくとも67社あり、

そのうち27社が2021年に評価額10億ドルの大台に乗ると述べていると推定しています。

そのほとんどが、インドのデジタル経済に焦点を当てています。

まとめ

高く評価されている新興企業が株式市場に上場することで、

ゴールドマンは、今後数年間でインドの資本市場や株価指数が

大きく変化する可能性があると予測しています。

世界の株式市場におけるインドのシェアは、今後5年間で現在の2.8％から

3.7％に上昇すると予想されています。これは、世界のGDPに占めるインドの割合が

今後5年間で40ベーシスポイント増加するという予想です。

インド国内では、Niftyのようなインドの株価指数に、インターネット関連の

新興企業の大型浮動株が組み入れられることで、いわゆるニューエコノミー分野の

代表性が高まる可能性があります。現在、Niftyの指数は、金融株や、

エネルギーやITなどの伝統的なセクターに属する企業で占められています。

ニューエコノミーとは、最新のテクノロジーに支えられた高成長産業を指す言葉ですが

今後インド経済成長の原動力になると考えられています。

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