LIBORが廃止されることが決定し金融商品の影響はどうなる？

LIBORという金利指標が廃止されることが

決定したことをご存じでしょうか。

2017年７月に英国の金融監督当局であるFCA

がLIBORを2021 年末に廃止することについて言及した

のです。

LIBORとはなに？

LIBORとはLondon Interbank offered rate の略称です。

LIBORの指標を提示している参加銀行の平均レートが

LIBORとなるのですが、廃止なった背景には、この参加銀行

同士の間で申し合わせなどの不正が行われた過去があったから

です。

LIBORの金利指標としての信頼性に疑義が生じたことから、世界的に

改革が進められている状況にありました。具体的には、LIBORは

指定された銀行によって報告された金利データに基づいて

決定される仕組みですが、可能な限り実取引のデータに

基づいて決定されるしくみを模索されてきました。

LIBORは変動金利ローンや変動利付債、並びに、金利スワップなどの

デリバティブの参照金利として用いられることが多く、

LIBORの世界的な市場規模は370兆ドル程度とも言われています。

LIBORが廃止される影響は

LIBOR廃止による直接的な影響はどうでしょうか。

資産サイドや負債サイドにLIBORを参照するような

金融商品をもっているかどうかにかかってくると

思います。もしLIBORが参照となっている金融商品

をもっている場合、LIBOR から新金利指標へ

移行する際の契約面の再交渉にかかるコスト、資産と負債に

関する時価評価やリスク管理への影響などが考えられす。

LIBORは変動金利の参照として多くの金融商品が使われ

きているので、新金利指標を参照する金融商品への

移行する際のコスト、あるいは代替的にどの金融商品を

用いてリスクヘッジを行うかについても検討が必要に

なってきます。

↑は米ドルLIBORと米国債３か月物利回りの

推移です。

 

金融商品については債券やデリバティブなどで金利変動リスクを

保有することで、積立比率の変動を管理することを目的としています。

LDIを採用している年金基金において、年金債務の金利変動リスクを、

資産サイドにおいてLIBORを参照する金融商品を用いてマッチング

させている場合、新金利指標を参照する金融商品などに移行する

必要性に迫られることになります。このような事情から、

英国の年金運用では、超長期を中心にLIBORを参照する

金融商品を早々に解約するなどして、SONIAを参照する

金融商品に移行する動きが進められているのではないかと言われています。

LIBORの代替指標に影響が及ぶ可能性

LIBORの代替金利指標として、イギリスでは

SONIAが言及されています。

そのため、例えば英ポンドの金利スワップ市場において

英ポンドLIBORを参照するスワップレートとSONIAを参照する

スワップレートの差が急拡大しています。

全ての年限において拡大傾向にあるのです。

このスプレッド拡大の要因として、金利スワップ市場の市場参加者が、

LIBORを参照する金利スワップではなく、SONIAを参照する金利スワップを

選択するようになったことが原因だと思われています。

つまり、LIBORを参照する金利スワップへの需要が低下すると

そのスワップレートには上昇圧力がかかり、SONIAを参照する

金利スワップへの需要が高まるとそのスワップレートには

低下圧力がかかるため、両者の相反する需給環境に起因して

LIBOR/OISスプレッドが拡大しています。

日米で想定されるLIBORの代替金利は

日本円では無担保コールレート（翌日物）や

TIBOR（Tokyo InterBank Offered Rate）が

予想されています、米ドルではSOFR

（Secured Overnight Financing Rate）

です。ただ問題なのは、英国や日本は無担保レート

が指標となり、一方米国は有担保取引です。

通貨間で無担保と有担保で異なる金利指標が

使われることにどんな影響がでるかは不透明です。

まとめ

LIBORが廃止されることによる影響をまとめてみると

どちらかといえば、金融市場を通じた間接的な影響の方が

大きいようです。LIBORはこれまでグローバルな金融市場に

おいて中心的な役割を果たしてきた金利指標であるので

大手金融機関を中心に取引規模が大きいこともあり、LIBORを

参照する金融商品の十分な受け皿になる程度に、新金利指標の市場が

流動性をもつにはそれなりに時間もかかる可能性があります。

ただ廃止されるのが２年後の2021年末の期限まで準備期間が

用意されているので、それまでの準備期間が十分にあるようにも

見えます。ただ短期を中心にLIBOR/OISスプレッドの

拡大がますます広がる可能性があります。