JCPOAイラン核合意からの米国撤退でEUにかかる圧力と市場への影響は

トランプ大統領は、5月にJOPOAすなわちイランの

核合意からの撤退を表明を発表しましたが、この制裁措置

についてＥＵに圧力をかけそうです。

トランプ政権がイランを嫌う背景は

トランプ大統領は、JCPOAから撤退する際に

イランに対して、前例のない制裁が行われる

であろうと約束しました。

ポンペオ国務長官も、イランを孤立させることと

イラン系アメリカ人に対すてイラン政府が行った

ことに対して訴えています。

ＥＵ、ロシアそして中国などJCPOAに加盟した

国々は、イランが核合意を遵守しているかぎりに

おいてこの合意を守ろうとしていますが、

アメリカの制裁から企業を守る術をもっていません。

3年前にこの合意が著名された後にイラン市場に

再編入した企業の多くは、アメリカの制裁を

避けるために、撤退を検討しています。

ＥＵの企業にかかっている圧力は

主導権を握ってきたＥＵは、JCPOAの元で経済利益を

守る方法模索しています。

今のところ、ＥＵは8月6に施行される規制を拒否しよう

としています。現状は欧州の投資銀行にイランでの活動

を許可し、同時にイランの中央銀行がＥＵで活動することを

許可しています。

しかしながら、米国の制裁リスクが大きすぎて、これらの方策

が維持できるかどうか疑問です。

イランの対応策は

イランは、11月の中間選挙まで、対応をどうするか

様子見するようです。それによって、中間選挙によって

トランプがどう影響うけるか測ることができ、また原油の

購入計画についてももっと詳細にみることができます。

トランプ政権が、イランの原油輸出を削減することについては

司法長官が、シャーマン法に基づいてのOPECの違反を

訴えることを承認できる法案を、議会で通そうとしてきました。

しかし歴代の大統領はこれを拒否してきました。トランプが

この法案についてどう出てくるかは定かではありませんが、

現在の議会の優先課題は最高判事の選出であり、イランに対抗

するための反OPEC法案は後回しにされる可能性が強いです。

 

ユーロへの影響は

トランプ大統領はＥＵに対してあらゆる側面で

圧力をかけています。

いちばん問題なのは、貿易関税によるユーロへの

影響ですが、このJCPOA離脱による、欧州企業への

圧力についても、ユーロにとってネガティヴ材料

となります。

とくにフランス大手の開発会社はイランに対して

相当な額の投資をして原油開発にすでに携わって

います。

もし、アメリカの制裁により、欧州の企業が撤退

せざるを得なくなれば、結果的に中国とロシア

が、その後釜を担うことになり、とくに中国に

対しては、大きな利益をもたらすことになると

思われます。

ユーロドルの為替市場も現状1.17前後で持ちこたえて

いますが、ユーロはさらに下落するリスクもこの材料

ははらんでいると思います。