IG格付け未満のハイイールド債ETFがFRBの購入対象になりその銘柄リストは！？

FRBは債券市場を実質国有化しているようです。

国有化というのは、国がないふり構わず介入するということで

あり、今回の緊急時にFRBが債券市場において対応している

ことです。FRBが債券市場を効果的に国有化したことに

よって、ジャンク債の問題やCLO（ローン担保証券）は、

その債券自体のファンダメンタルズはは差し置いています。

FRBは日々稼働しており、FRBのヘリコプターパラドロップが

ほとんどの参加者にとっての窓口となっています。

現在FRBが購入対象としている債券は

FRBはクレジット・ファシリティーの額を増やしています。

当初は１００億ドルのジャンク債も視野に入れた購入

を発表していましたが、その額を２５０億ドルに増やして

います。

FRBは改訂を実施し、セカンダリマーケットにてコーポレートクレジットファシリティ

すなわちジャンクボンドを購入できるようになりました。以前は100億ドルで

あったのに対し、250億ドルの調達が可能になったのです。そしてエクイティの

レバレッジは、適格債券の場合は10倍、そして適格未満の債券の場合は7倍、

その他の適格担保資産については、3倍から7倍の範囲になりました。

先週の木曜日に発表された内容によると、もともと対象となっていたのは

米国の発行体からの適格格付けの債券と米国上場の適格 ETFを対象と

したものでしたが、次のように対象を広げました。

・2020年3月22日の時点で適格格付けであればのBB適格として

扱われます。

・ハイイールドETFも対象となります。ただしそのETFは適格格付けである

ことが前提となります。

FRB購入額の制限とは

債券とETFの購入の制限は同じままです。それは発行体の未払い債務の10％とETF資産の20％

に制限されます。さらに包括的な発行者制限が追加されました、それは合計で1.5％

のプライマリー、セカンダリー市場であり（上記のとおり7,500億ドル）の合計で、11.25億ドルに

相当します。発行者の適格性の詳細も拡張され、米国で従業員の大部分が米国人であれば

購入対象となり、外国企業の債券も購入対象となります。

最後に、更新された文言は、CARES法の一部として直接政府の支援を受けている

セクターに加えて、そして銀行発行の債券は引き続き除外されます。

これをまとめると、ゴールドマンは、改訂された基準の下での適格な債券潜在的な

サイズが1.8兆ドルとなると推定しています。

ハイイールド債ETFも購入対象となる

ハイイールドETF、すなわちジャンクボンドETFは今後有望な

投資対象となるのか？という疑問がわいてきます。FRBが購入して

最高のリターンをもたらすと期待されているのがこのハイイールド債ETF

ですが、発行者ごとの上記の制限を考慮した後、1.8兆ドル以内の購入の

有効上限は額面で4,500億ドルになります。 少なくとも50％がクレジットに

割り当てられているETFの場合、20％の制限を適用されることを考慮すると、

適格格付け債券とハイイールド債券はそれぞれ1940億ドルおよび470億ドル

となります。

FRBの購入対象となるリストは

FRBの購入対象となる米国上場の投資適格およびハイイールド /ジャンク債ETFの

リスト以下になります。

まとめ

FRBが購入対象となっているETFの組成が始まる

可能性がありますが、ファンダメンタルズが

歴史的に窮地に陥っているなかで、中央銀行の

オペレーションに頼った投資が機能するのかどうか

疑問もありますが、ただ利回りが高いだけに

こうしたETFに資金が集まってくる可能性があります。