FXの重要なテーマとなる貿易問題、FTA,EPA,TPPについてわかりやすく

ＦＸを理解することにおいて重要なファンダメンタルズ

となる貿易について分かりやすくおさらいしておきたい

と思います。

とくに、トランプ政権になってからは、この問題が

ＦＸを動かす要因となっているからです。

そこで、今回は、そのキーワードとなっている問題を

シンプルに解説します。

FTAとは

特定の国や地域の間で，物品の関税やサービス貿易

の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定です。

Free Trade Agreementの略で、日本語では自由貿易協定

というのですが、国と国（または地域）のあいだで関税

をなくして、モノやサービスの自由な貿易を進めることを

目的とした協定のことです。
EPAとは

貿易の自由化に加え，投資，人の移動，知的財産の保護

や競争政策におけるルール作り，様々な分野での協力の

経済関係強化するものです。

EPA（Economic Partnership Agreement／経済連携協定）は、

このFTAを基礎としながら、関税の撤廃だけではなく、

知的財産の保護や投資ルールの整備なども含め、

さまざまな分野で経済上の連携を強化することを目的

とした協定です。

 

貿易の拡大に大きく貢献

世界の貿易額は年々増加しており、1990年代前半までは

輸出総額・輸入総額ともに5兆ドルにしか満たなかった

ものの、年々増加し、2005年に10兆ドルを超え、2013年

には18兆ドルを超と、約20年で4倍近くも増えています。

この貿易量の増加の一因として挙げられるのが、

FTAやEPAです。

もともと、世界の貿易ルールを決める国際機関としてWTO

（World Trade Organization／世界貿易機関）があり、加盟国

のあいだで自由に貿易できるようにするために交渉が開始され

ましたが、WTOでは161の国と地域の全会一致が原則で、

先進国と開発途上国が対立し進展しなかったために、WTOでは

FTA、EPAを例外的に認め、特定の国や地域のあいだで貿易を

推進することになりました。

 

TPPとは
2006年にニュージーランド、シンガポール、チリ、ベトナム

の4カ国で発効されたEPA（パシフィック4）でしたが、

2008年にアメリカやオーストラリアが参加を表明し、

その後日本も加わって、上記12カ国で交渉が始まり、

2015年10月には大筋で合意にいたっています。

基本的に国と国のあいだで結ばれていたEPAが、

環太平洋という広い地域、12カ国という多くの国々で

経済連携を目指そうと取り組むのは初めてだということです。

またTPPは、FTAで謳われる物品の関税の撤廃・削減やサービス

の貿易自由化にとどまらず、非関税分野（投資、競争、知的財産）

のルールづくりや、環境・労働などの新しい分野の内容を

取り決める協定として交渉されていることも大きな特徴です。

 

まとめ

トランプ大統領になって、世界はこれとは、真逆の方向

へ進もうとしています。保護貿易政策をつることによって

為替がどうなるのか、また為替に介入してくることも

これからは、多々あることを想定して、ＦＸ取引で、現状の

外貨預金などの資産のリスクカバーをしていくことも必要です。