
FXの重要なテーマとなる貿易問題、FTA,EPA,TPPについてわかりやすく
FXを理解することにおいて重要なファンダメンタルズ
となる貿易について分かりやすくおさらいしておきたい
と思います。
とくに、トランプ政権になってからは、この問題が
FXを動かす要因となっているからです。
そこで、今回は、そのキーワードとなっている問題を
シンプルに解説します。
FTAとは
特定の国や地域の間で,物品の関税やサービス貿易
の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定です。
Free Trade Agreementの略で、日本語では自由貿易協定
というのですが、国と国(または地域)のあいだで関税
をなくして、モノやサービスの自由な貿易を進めることを
目的とした協定のことです。
EPAとは
貿易の自由化に加え,投資,人の移動,知的財産の保護
や競争政策におけるルール作り,様々な分野での協力の
経済関係強化するものです。
EPA(Economic Partnership Agreement/経済連携協定)は、
このFTAを基礎としながら、関税の撤廃だけではなく、
知的財産の保護や投資ルールの整備なども含め、
さまざまな分野で経済上の連携を強化することを目的
とした協定です。
貿易の拡大に大きく貢献
世界の貿易額は年々増加しており、1990年代前半までは
輸出総額・輸入総額ともに5兆ドルにしか満たなかった
ものの、年々増加し、2005年に10兆ドルを超え、2013年
には18兆ドルを超と、約20年で4倍近くも増えています。
この貿易量の増加の一因として挙げられるのが、
FTAやEPAです。
もともと、世界の貿易ルールを決める国際機関としてWTO
(World Trade Organization/世界貿易機関)があり、加盟国
のあいだで自由に貿易できるようにするために交渉が開始され
ましたが、WTOでは161の国と地域の全会一致が原則で、
先進国と開発途上国が対立し進展しなかったために、WTOでは
FTA、EPAを例外的に認め、特定の国や地域のあいだで貿易を
推進することになりました。
TPPとは
2006年にニュージーランド、シンガポール、チリ、ベトナム
の4カ国で発効されたEPA(パシフィック4)でしたが、
2008年にアメリカやオーストラリアが参加を表明し、
その後日本も加わって、上記12カ国で交渉が始まり、
2015年10月には大筋で合意にいたっています。
基本的に国と国のあいだで結ばれていたEPAが、
環太平洋という広い地域、12カ国という多くの国々で
経済連携を目指そうと取り組むのは初めてだということです。
またTPPは、FTAで謳われる物品の関税の撤廃・削減やサービス
の貿易自由化にとどまらず、非関税分野(投資、競争、知的財産)
のルールづくりや、環境・労働などの新しい分野の内容を
取り決める協定として交渉されていることも大きな特徴です。
まとめ
トランプ大統領になって、世界はこれとは、真逆の方向
へ進もうとしています。保護貿易政策をつることによって
為替がどうなるのか、また為替に介入してくることも
これからは、多々あることを想定して、FX取引で、現状の
外貨預金などの資産のリスクカバーをしていくことも必要です。