FXのやり方と為替予想見通しをわかりやすく分析しています!

FXの重要なテーマとなる貿易問題、FTA,EPA,TPPについてわかりやすく

FXを理解することにおいて重要なファンダメンタルズ

となる貿易について分かりやすくおさらいしておきたい

と思います。

とくに、トランプ政権になってからは、この問題が

FXを動かす要因となっているからです。

そこで、今回は、そのキーワードとなっている問題を

シンプルに解説します。

FTAとは

特定の国や地域の間で,物品の関税やサービス貿易

の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定です。

Free Trade Agreementの略で、日本語では自由貿易協定

というのですが、国と国(または地域)のあいだで関税

をなくして、モノやサービスの自由な貿易を進めることを

目的とした協定のことです。
EPAとは

貿易の自由化に加え,投資,人の移動,知的財産の保護

や競争政策におけるルール作り,様々な分野での協力の

経済関係強化するものです。

EPA(Economic Partnership Agreement/経済連携協定)は、

このFTAを基礎としながら、関税の撤廃だけではなく、

知的財産の保護や投資ルールの整備なども含め、

さまざまな分野で経済上の連携を強化することを目的

とした協定です。

 

貿易の拡大に大きく貢献

世界の貿易額は年々増加しており、1990年代前半までは

輸出総額・輸入総額ともに5兆ドルにしか満たなかった

ものの、年々増加し、2005年に10兆ドルを超え、2013年

には18兆ドルを超と、約20年で4倍近くも増えています。

この貿易量の増加の一因として挙げられるのが、

FTAやEPAです。

もともと、世界の貿易ルールを決める国際機関としてWTO

(World Trade Organization/世界貿易機関)があり、加盟国

のあいだで自由に貿易できるようにするために交渉が開始され

ましたが、WTOでは161の国と地域の全会一致が原則で、

先進国と開発途上国が対立し進展しなかったために、WTOでは

FTA、EPAを例外的に認め、特定の国や地域のあいだで貿易を

推進することになりました。

 

TPPとは
2006年にニュージーランド、シンガポール、チリ、ベトナム

の4カ国で発効されたEPA(パシフィック4)でしたが、

2008年にアメリカやオーストラリアが参加を表明し、

その後日本も加わって、上記12カ国で交渉が始まり、

2015年10月には大筋で合意にいたっています。

基本的に国と国のあいだで結ばれていたEPAが、

環太平洋という広い地域、12カ国という多くの国々で

経済連携を目指そうと取り組むのは初めてだということです。

またTPPは、FTAで謳われる物品の関税の撤廃・削減やサービス

の貿易自由化にとどまらず、非関税分野(投資、競争、知的財産)

のルールづくりや、環境・労働などの新しい分野の内容を

取り決める協定として交渉されていることも大きな特徴です。

 

まとめ

トランプ大統領になって、世界はこれとは、真逆の方向

へ進もうとしています。保護貿易政策をつることによって

為替がどうなるのか、また為替に介入してくることも

これからは、多々あることを想定して、FX取引で、現状の

外貨預金などの資産のリスクカバーをしていくことも必要です。

 

 

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