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FRBのメインストリート貸付プログラムとPPPプログラムとの違いとその効果とは!?

FRBは総額2.3兆ドル(約250兆円)金融政策プログラムを

決定しています。

そのうちFRBはメインストリート貸付プログラムの範囲を拡大し

ました。これによってより多くの企業が対象となるように新型しています。

これは、コロナウイルスの感染拡大が続く中、米経済への信用の流れを

維持するのが目的ですが、このプログラムを、メインストリート貸付プログラム

を呼んでいます。

メインストリート貸付プログラムとは

FRBは、30日、従業員1万5000人以下、または年間売上高50億ドル以下の

中小企業に対して、貸付プログラムを発表しました。

この範囲について、売上高の上限は2倍となり、従業員数の上限は

50%引き上げられました。これは、新型コロナ感染拡大で停滞する

米経済の支援でFRBがこれまでに打ち出した緊急融資ファシリティーの1つで

中小企業の適格ローンを最大6000億ドル(約64兆円)の買い入れるプログラムです。

同プログラムは対象が数百社に上る可能性があり、当初の想定より債務の多い

借り手にも拡大されます。

メインストリート貸付プログラムの対象ローンは返済が必要となります。

パウエル議長は、2008年と09年に連邦準備制度が中小企業ではなく

ウォール街を助けたと受け止められ支持を失ったことを

理解していて、同じ過ちはしないように考えているようです。

PPPプログラムとは

PPPプログラムは給与保証プログラムのことです。PPPローンは、企業が労働者の

維持や再雇用などのルールを順守している場合、返済が免除されます。

新型ウィルス感染症の影響を受け、米国政府はスモールビジネスに

従業員の雇用を維持してもらうため、緊急経済対策として総額$349 billionの

Paycheck Protection Program(PPP)という企業支援策を策定しました。

対象は従業員500人以下の企業です。

このPPPプログラムの規模は約40兆円でアメリカの中小企業・個人事業主の

支援策「Paycheck protection Program」を含む220兆円のCARES Act(経済支援策)が

3月19日に調印されました。

そのうちの約40兆円を投入する中小企業の支援策が、Paycheck protection Program(PPP)です。

これは、500人以下の従業員の企業や個人事業主を対象とし、ビジネス継続と雇用の

保護のために使途を限定して融資されます。米国財務省からの支援を受けた連邦政府の

一機関 Small Business Administration (SBA)がその担当となり、SBAローンを受付ける

金融機関が申し込み窓口となります。

PPP の主な内容は、中小規模事業者の 8 週間分の人件費(給与および社会福利費含)を

中心とする事業経費を補填するための資金を提供するもので、その中には人件費の他、

借入金利・賃料・水道光熱費等を含めることが出来ます。

このPPPのポイントは融資の形を取りますが、指定された用途にそのお金を使う限りに

おいては返済義務がないということで、実質的な補償となることです。

メインストリート貸付プログラムとPPPプログラムの違いは

この二つの根本的な違いは返済義務があるかないかの違いです。

メインストリート貸付プログラムがフルリコース(完全償還請求権)付きであるため

PPPプログラムほど参加は増えない可能性があります。

フルリコースでは返済されない場合、金融機関は借り手企業に完全な債務弁済を求め

ます。PPPプログラムは、今日本でも問題となっている、このコロナ危機に

直面している中小企業に対する補償にあたるところです。

米国はいち早く、40兆円におよぶ、補償プログラムを組んだことに

なります。

まとめ

今回FRBがコロナ対応として急遽策定したファシリティー

がクレジットを広げる政策ですが、その中のファシリティで

ある約6000億ドルのメインストリート貸付プログラムの

対象先や信用枠を広げました。同時に米国政府は緊急経済対策

220兆円を策定しましたが、そのうち約40兆円をPPPプログラム

すなわち、中小企業、個人企業主の給与の支払いなどの補償プログラム

を提供しています。米国では、このコロナ危機に対して、経済面では

政府とFRBが両輪となって、過去にない大規模の資金と信用供給

の決定をしていますが、この新型コロナ感染による被害は、100年単位

に及ぶほどの未曾有の恐慌を引き起こそうとしており、今後どのような

展開となるのか注意が必要です。

 

プロフィール


Yoshi

こんにちは、Yoshiと申します。
約20年に及ぶ外資系銀行でのトレード経験を活かして金融情報を独自の視点で発信しています。

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