EU一般データ保護規制(GDPR)は人命に影響を及ぼす？市場の波乱要因になるのか？

来月から法令が施行される予定の、EU一般データ保護規制、別名

GDPRですが、これが案の定米国から反発を招いています。

米国の警告内容とは

米国のハイテク貿易団体の首席代表は、水曜日の

議会議員に警告を発しました。

その内容とは、ヨーロッパのデータプライバシールール

によって人命に対して致命的な状況になるという警告です。

米国の大手IT企業は、潜在的なプライバシー規制の是正を

試みてはいますが、基本的には来月に発効するEUの

一般データ保護規制を遵守するよう努めています。

ゲイリー・シャピロ大統領消費者技術連合会長は

家計監視委員会で、「欧州は、[GDPR]と並行して、

率直に言って、米国企業にダメージを与えようとしている」

攻撃しています。そして同時に人々の命を奪おうとしている、

なぜならば、例えば同じ地域のある病院から別の病院へ

医療情報を転送することができなければ、人の命に関わること

になるからだ、とこの規制によって人命が失われるリスク

を指摘しているのです。

EU一般データ保護規制GDPRの問題点

GDPRは、企業が欧州連合（EU）の人々から収集した

データをどのように使用し共有するかについて、

新たな要件を課している規制で、来月に発効する予定です。

上記のシャピロ氏はクアルコムライフの最高医療責任者である

James Maultの発言を紹介しています。 Mault氏は、

「GDPRによって、本当に重大な事態の時に、医療情報

を共有することは、必然的に難しく、煩わしく、費用もかかることになる」

と述べています。同時にユーザーが自分の医療データが

どのように使用され、知るべきだとも語っています。

今後の市場に与える影響は

この問題で直接にもっとも関わってくるのが

フェイスブックなど、米国のジャイアントIT企業

です。フェイスブックは、先日新たなに開発した顔認証

テクノロジーがこのGDPRに引っかかって許可されません

でした。とく、フェイスブックによって露呈した個人情報

の流用によって、欧州ではさらにハードルが高くなって

いるようです。

医療データなど、命に関わる情報収集をどうするのか

問題は山積みですが、EUの米国企業に対する反発

さらに強まっており、市場への影響、とくにリスクアセット

においては、マイナスに働きそうです。