
EU一般データ保護規制(GDPR)は人命に影響を及ぼす?市場の波乱要因になるのか?
来月から法令が施行される予定の、EU一般データ保護規制、別名
GDPRですが、これが案の定米国から反発を招いています。
米国の警告内容とは
米国のハイテク貿易団体の首席代表は、水曜日の
議会議員に警告を発しました。
その内容とは、ヨーロッパのデータプライバシールール
によって人命に対して致命的な状況になるという警告です。
米国の大手IT企業は、潜在的なプライバシー規制の是正を
試みてはいますが、基本的には来月に発効するEUの
一般データ保護規制を遵守するよう努めています。
ゲイリー・シャピロ大統領消費者技術連合会長は
家計監視委員会で、「欧州は、[GDPR]と並行して、
率直に言って、米国企業にダメージを与えようとしている」
攻撃しています。そして同時に人々の命を奪おうとしている、
なぜならば、例えば同じ地域のある病院から別の病院へ
医療情報を転送することができなければ、人の命に関わること
になるからだ、とこの規制によって人命が失われるリスク
を指摘しているのです。
EU一般データ保護規制GDPRの問題点
GDPRは、企業が欧州連合(EU)の人々から収集した
データをどのように使用し共有するかについて、
新たな要件を課している規制で、来月に発効する予定です。
上記のシャピロ氏はクアルコムライフの最高医療責任者である
James Maultの発言を紹介しています。 Mault氏は、
「GDPRによって、本当に重大な事態の時に、医療情報
を共有することは、必然的に難しく、煩わしく、費用もかかることになる」
と述べています。同時にユーザーが自分の医療データが
どのように使用され、知るべきだとも語っています。
今後の市場に与える影響は
この問題で直接にもっとも関わってくるのが
フェイスブックなど、米国のジャイアントIT企業
です。フェイスブックは、先日新たなに開発した顔認証
テクノロジーがこのGDPRに引っかかって許可されません
でした。とく、フェイスブックによって露呈した個人情報
の流用によって、欧州ではさらにハードルが高くなって
いるようです。
医療データなど、命に関わる情報収集をどうするのか
問題は山積みですが、EUの米国企業に対する反発
さらに強まっており、市場への影響、とくにリスクアセット
においては、マイナスに働きそうです。