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EU一般データ保護規制(GDPR)は人命に影響を及ぼす?市場の波乱要因になるのか?

来月から法令が施行される予定の、EU一般データ保護規制、別名

GDPRですが、これが案の定米国から反発を招いています。

米国の警告内容とは

米国のハイテク貿易団体の首席代表は、水曜日の

議会議員に警告を発しました。

その内容とは、ヨーロッパのデータプライバシールール

によって人命に対して致命的な状況になるという警告です。

米国の大手IT企業は、潜在的なプライバシー規制の是正を

試みてはいますが、基本的には来月に発効するEUの

一般データ保護規制を遵守するよう努めています。

ゲイリー・シャピロ大統領消費者技術連合会長は

家計監視委員会で、「欧州は、[GDPR]と並行して、

率直に言って、米国企業にダメージを与えようとしている」

攻撃しています。そして同時に人々の命を奪おうとしている、

なぜならば、例えば同じ地域のある病院から別の病院へ

医療情報を転送することができなければ、人の命に関わること

になるからだ、とこの規制によって人命が失われるリスク

を指摘しているのです。

EU一般データ保護規制GDPRの問題点

GDPRは、企業が欧州連合(EU)の人々から収集した

データをどのように使用し共有するかについて、

新たな要件を課している規制で、来月に発効する予定です。

上記のシャピロ氏はクアルコムライフの最高医療責任者である

James Maultの発言を紹介しています。 Mault氏は、

「GDPRによって、本当に重大な事態の時に、医療情報

を共有することは、必然的に難しく、煩わしく、費用もかかることになる」

と述べています。同時にユーザーが自分の医療データが

どのように使用され、知るべきだとも語っています。

今後の市場に与える影響は

この問題で直接にもっとも関わってくるのが

フェイスブックなど、米国のジャイアントIT企業

です。フェイスブックは、先日新たなに開発した顔認証

テクノロジーがこのGDPRに引っかかって許可されません

でした。とく、フェイスブックによって露呈した個人情報

の流用によって、欧州ではさらにハードルが高くなって

いるようです。

医療データなど、命に関わる情報収集をどうするのか

問題は山積みですが、EUの米国企業に対する反発

さらに強まっており、市場への影響、とくにリスクアセット

においては、マイナスに働きそうです。

 

プロフィール


Yoshi

こんにちは、Yoshiと申します。
約20年に及ぶ外資系銀行でのトレード経験を活かして金融情報を独自の視点で発信しています。FX市場に携わって約20年経ちますが、現在は他の金融市場(株式、コモディティ、暗号通貨)の関連性を含めて独自目線で情報提供しています。
主な資格:
米国公認会計士合格(ワシントン州)
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