EUの銀行破綻処理はベイルイン方式で合意

26日にブリュッセルで始まったＥＵ財務相理事会では、破綻銀行の損失の民間債権者への分担と
公的支援の規制に関するガイドラインで折り合いました。
さらに国が支援に乗り出す条件を定めるとともに、ユーロ圏の5000億ユーロ（約63兆7000億円）
規模の恒久的な救済基金である欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）の役割も明確にしました。
ショイブレ独財務相は、合意は「株主と債権者の損失負担が最優先される」と明確化するための
「重要な一歩だ」と述べています。
デンマークのベステアー経済・内務相は「これはバランスの取れた妥協案だ」と指摘。
「弾力的な運用を認められた場合でも、ベイルインを免れない」ので、「ベイルインが大原則との
極めて健全なシグナルを送る」ことになると説明しています。
今回の合意は破綻銀行の負債の８％が償却されるまで、各国当局が債権者への損失分担を弁済順位に
従って推し進めることを義務付けた。その後当局は免除を与えたり、自国の金融安全網を活用する
ことが認められています。当局は欧州委員会に通知後、一部債権者の負担を免除し、他の債権者に
肩代わりさせる裁量権を持つ。
各国の安全網を利用する場合、最有力となるのは各国が自国の銀行への課税を財源として設立する
破綻処理ファンドです。
要するに負債の８％まで株主、債権保有者そして１０万ユーロを超える預金者に負担を求める
ベイルイン方式です。
実施が２０１８年からなので、それまでに銀行の財務内容の増強のための時間的猶予を与えて
この決定のインパクトを和らげようとしているようです。
時間的猶予あるにせよキプロス方式の銀行破綻処理は他のEUにも当てはまるということが、ここに
提示されたようです。