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DCEP(中国デジタル人民元)のドルへの影響と仮想通貨との違いは!

中国は、今年の夏に一般市民へのデジタル人民元ウォレットサービスを

中国建設銀行が提供開始しています。

ただそこには、デジタル化が社会全体のセキュリティと監視の問題に

関わることを取り上げられています。そこで今回は、この問題で世界から

注目を集めている中国のデジタル人民元について、ご紹介したいと思います。

デジタル人民元とは

中央銀行デジタル通貨とは、文字通り中央銀行が

発行するデジタル通貨のことです。そしてデジタル人民元とは

人民元をデジタル化することになります。

デジタル人民元はDigital Currency Electronic Payments(DCEP)

と呼ばれています。

本年4月、中国は、深圳、蘇州、雄安新区、成都で、テストとしての発行を開始して

います。。

デジタル人民元(DCEP)のパイロットテストは

深センにおいて進行しており、最初に展開するエリアは

「グレーターベイエリア)」構想を進める

中国南部の広東省、香港、マカオとなることが

明らかにされています。

デジタル人民元(DCEP)の普及によって国際通貨システムの秩序がどのように

変化するのかといった観点からもグレーターベイエリアでの実用化は

注目されています。

グレーターベイエリア)でのデジタル人民元(DCEP)の実用化が

行われるは、国際貿易の効率化の促進に向けたデジタル人民元(DCEP)

の大規模な採用を想定した対応が今後のデジタル通貨市場では

必要であると中国当局は考えているようです。

ただ米中新冷戦の緊張が続く中、(DCEP)を活用した

国際貿易の効率化は、大きな矛盾を抱えているように思われます。

中国では、今後2〜3年以内に現金の30%〜50%をデジタル人民元(DCEP)

に置き換えることを目指し、蘇州市祥城区でパイロットテストが始まっています。

デジタル人民元の疑問点

中国がなぜデジタル人民元の発行をここまで真剣に検討しているのかは、

明確になっていません。というのは、中国では既に、民間企業が提供する

決済手段であるWeChat Payが約10億人に、Alipayが約5億人に普及しており、

世界でもかなり決済のデジタル化が進んだ国になっており、デジタル人民元の

発行がデジタル化を大きく進めることになるとは言いにくいです。

実際に今回のアント(アリババ)のIPOについて、ストップがかかったのも

この辺が関係しているのでは、と言われています。また、安全性という点でも、

中国は2018年から、WeChat PayやAlipayに残高相当額の中央銀行への

預託を義務付けており、これらの手段もかなり安全にはなっています。

そのうえさらにデジタル人民元を発行することで、デジタル決済の安全性が

大きく向上するわけでもないということが、今回のデジタル人民元導入について

疑問点がのこります。

またもうひとつの疑問点は、「間接発行デジタル人民元」

と銀行預金は、預金者からみれば似たようなものなことです。

この中で預金をデジタル人民元に移す動きが起これば、

銀行の貸出原資は減少してしまいます。

デジタル人民元については、技術的課題が解決されたとしても、なお発行までに

検討すべき点は多く残されているようです。

デジタル人民元導入の目的とドルへの影響は

一つは、民間の決済インフラに対する牽制だと思われます。

WeChat PayやAlipayは、今やユーザー数では世界最大規模の

モバイル決済ネットワークに成長しています。これに対し、

中国当局はしばしば、これらが国家を超えるパワーとなっていくことを

牽制する発言を行うことがあり、デジタル人民元の計画も、

そうした一環と捉えることができます。

また、決済に伴う情報を、必要に応じて当局が把握できるようにする

という狙いもあると思われます。2016年1月にデジタル

人民元計画が明らかにされた際、その一つの目的として

「脱税の防止」が掲げられています。現金はもともと匿名ですので、

現金が使われていれば、このような情報を把握することができません。

しかし、人々が現金の代わりにデジタル人民元を使うようになれば、

当局が把握することも可能になります。

実際、中国人民銀行は、デジタル人民元は「制御可能な匿名性」を

前提とすると述べているので。中国当局は、デジタル人民元に、

現金同様の完全な匿名性を与えることは考えていないようです。

デジタル人民元には2つの目的が有ります。

ひとつは、お金の流れを政府が把握することです。

これでマネーロンダリングは出来なくなります。

二番目に中国元の国際通貨を目指すことです。

ドルへの影響は

今貿易の取り引き通貨は米ドル、ユーロ、日本円などですが

現在は圧倒的にドルです。ですからデジタル人民元の導入で

これを覆すのは現実的ではないと思われます。

国民にとっては、今普及してる「スマホで決済」と変わらない

ので、中国でたくさん居る、税金逃れの個人の方、

地下銀行利用者の摘発には、デジタル人民元の導入

は効果があると思います。

デジタル人民元と仮想通貨と違いは

中国農業銀行は、デジタル人民元(DCEP)の両替、ウォレット機能を

搭載したアプリ「指尖支付」をテストローンチしており、試験区内での

決済に用いられています。

「人民銀行→金融機関→利用者」といった2層構造の運用システムを

デジタル人民元(DCEP)は有しており、スマホ同士を接触させることで

オフラインでの使用も可能とされています。

・デジタル人民元(DCEP)ウォレットは、振替や支払いなどの機能を

実現するために銀行口座に直接依存しない

・スマートコントラクト機能を実装し、対象となる発行と監視を実現

といった可能性もあり、現金を多く使用している農業分野ではデジタル人民元(DCEP)

の普及が重要であると考えられています。

デジタル社会の基幹のひとつがインターネットであり

、そこにスマホなどの端末がつながり、いわゆるネット

で多種多様なことを可能にしています。

そこには検索としてグーグルやヤフー、通販では

アマゾン、友人とのやりとりは、フェイスブックや

LINEなどといったような専門の「プラットフォーム」が

存在します。そのプラットフォームは分野毎に、

ほぼ寡占状態となっているのが実情です。中国は

デジタル通貨におけるプラットフォームを先んじて形成し、

シェアを一気に高めたいという狙いもあると思われます。

しかし、

仮想通貨との違いは

今回のデジタル人民元には、仮想通貨と異なり、

ブロックチェーン、即ち取引の認証に銀行を必要と

しない分散型台帳技術は使われていないのが実情です。

ということは、中国当局がすべの情報を管理できることを

意味すると思われます。

まとめ

中国ではデジタル人民元(DCEP)の実証が民間企業の

協力のもと行われており、2022年の北京冬季五輪での

実用化を目指し、取り組みが進行しています。

国際通貨基金(IMF)は、外貨準備において人民元は

全体の2%に過ぎないとしており、デジタル人民元の普及による

米ドルを基軸とした通貨システムが大きく変化することは

今のところ現実的ではないと思われます。

ということは、このデジタル人民元の実用性というのは

国内に限ったものとなる可能性が高いと思われます。

一方でG7は、中央銀行によるCBDCの発行に関して協力することを決定

しています。

今後は官民連携による「CBDC」への取り組みについても注目が

集まることが予想されます。

 

プロフィール


Yoshi

こんにちは、Yoshiと申します。
約20年に及ぶ外資系銀行でのトレード経験を活かして金融情報を独自の視点で発信しています。FX市場に携わって約20年経ちますが、現在は他の金融市場(株式、コモディティ、暗号通貨)の関連性を含めて独自目線で情報提供しています。
主な資格:
米国公認会計士合格(ワシントン州)
お仕事依頼などの連絡先:
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