中国人民銀行（PBOC）が暗号通貨市場を継続的に取り締まることを

確認したため、暗号通貨市場は金曜日に打撃を受けました。

PBOCは、デジタル資産の取引、オーダーマッチング、トークンの発行、

デリバティブの提供などのサービスを含め、中国ではすべての暗号関連活動が

違法であると述べています。また、海外の暗号取引所が中国本土でサービスを

提供することも違法であるとPBOCは述べています。

中国の暗号資産禁止は初めてではない

しかし、中国からは何も新しいことではないようです。

中国がビットコインを禁止するのは、これで20回目になると、

CoinSharesの最高戦略責任者であるMeltem Demirorsは

CNBC Make Itに語っています。”禁止にはいつも何か

「異質」なものがありますが、これは常に起こっていることで、

物事の大きな流れの中では決して劇的なものではありません。”

と述べてます。

また、フィンテックニュースレターFINの編集者であり、

CNBCの寄稿者でもあるJames Ledbetter氏は、以前CNBC Make Itに

ビットコインを効果的に禁止することは、そのデザイン上かなり

難しいだろうと語っています。

「さまざまな国や中央銀行が協力しても、実際にビットコインを

停止させることはできないと思います」とLedbetter氏は述べています。

そのため、中国から同様の発表があるたびに市場は最初に下落しますが、

米国の投資家はあまり心配する必要はないと語っています。

むしろ、米国の暗号通貨規制による潜在的な影響の方を心配すべきだと、

この分野の専門家は述べています。

中国の暗号弾圧は新しいものではなく、中国は2013年からビットコインを

ターゲットにしており、金融機関がビットコイン取引を扱うことを

禁じていましたが、長年にわたり、暗号市場の取り締まりを更新してきました。

「中国がビットコインを嫌っていることは誰も驚かないでしょう。

中国がビットコインを嫌っていることは、誰も驚かないでしょう。ビットコインは、

トップダウンによる中央集権的な通貨管理という彼らの体制に対する純粋な

アンチテーゼなのです」と、CoinShares社のリサーチ部門責任者である

Chris Bendiksenは言います。

今年初め、中国は、暗号取引を処理・検証する暗号マイニングリグを停止させるための

さらなる措置を発表し、暗号関連サービスを提供する中国の金融機関の禁止を

改めて表明しました。また、マイニングリグの強制排除をさらに強化し、

PBOCは暗号関連取引の監視を強化する方針を示しました。

今回、暗号関連の活動を全面的に禁止したことで、中国はその姿勢を崩していません。

今回、中国政府はデジタル人民元や中央銀行のデジタル通貨の開発を動機としている

可能性が高いと思われます。

また、中国は2060年までにカーボンニュートラルになることを目指し、

気候目標を達成しようとしていますが、ビットコインのような暗号通貨の

採掘は、コンピュータの電力を大量に使用する非常にエネルギー集約的なものです。

中国の規制による米国での影響は

そのため、中国や香港の一部の暗号保有者は、

自分の資産を守る方法を探すのに躍起になっています。

専門家によると、米国の投資家にはあまり影響がないとのことです。

「何かを禁止できるのは一度だけです。それ以降の禁止は、実際には全く

禁止できなかったことを認めたことになります」とデミロルスは言って

います。

中国の暗号弾圧が米国の投資家に与える主な影響は、「投資家にとって

市場のボラティリティーに影響を与える可能性がある」と、

Avalancheブロックチェーンの開発をサポートするチームAva Labsの社長

であるジョン・ウーは語っています。

（https://decentralizedlegalsystem.com/us-crypto-currency-regulation/）

この発表をうけてビットコインは24時間で4％下落し、現在は4万3020ドル前後で

取引され、イーサは6％下落し、現在2,973ドル前後で取引されています。

このようなボラティリティーの高さが、金融専門家が「人々は失っても

よいものだけを暗号通貨に投資すべきだ」と警告する理由のひとつです。

暗号市場を批判する人たちは、暗号市場は危険で投機的であり、中国のさらなる

規制によって価格の変動が激しくなる可能性があると言います。

暗号の専門家は、中国よりも米国での規制を心配しています。

「より大きなリスクは、米国の規制機構が中国を模倣することです」

とDemirorsは言います。「米国当局は暗号の取締りにますます積極的

になっており、市場を管理する政府の能力に対する脅威として

暗号を明らかに見なしています」。

最近、米国の規制当局は、暗号産業への注目度を高めています。

米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長は、暗号市場の規制を

声高に主張しており、SECはそのための一連のルール作りに奔走しています。

また、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長やイエレン財務長官なども、

仮想通貨に対する懸念を共有しています。

呉は、アプローチ次第では、規制によって暗号産業のイノベーションが米国外に

流出する可能性があると指摘しています。

「ビットコインの採掘者が中国からテキサス州やワイオミング州などの

米国に向かったように、暗号のスタートアップ企業も暗号に優しい州や

国に殺到するでしょう」と語られています。

まとめ

中国による、仮想通貨の規制は今回がはじめてではなく

その意味では、一時的なインパクトがあるにせよ、中長期的

には、ビットコインやイーサリアムに対してはそれほど大きな

影響がないという見方が大勢のようです。

それよりも気をつけないいけないのは、米国当局による仮想通貨

への規制が追随されるリスクであり、パウエル議長もイエレン財務相

も規制の必要性を共有しています。

ただ、今回の中国の仮想通貨に対する規制強化によって、昨日の相場

でみられたように、ボラティリティが上昇するリスクを

前提としておいたほうがいいと思います。

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