CATボンドの投信利回りはハリケーンや地震リスクに対応できるのか？

とくにここ最近、世界的に天災が頻繁に起こっています。

日本ではこの夏、豪雨と台風と北海道での大地震と

大きな被害にあっています。そしてアメリカでは

ノースカロライナ州が過去にない規模のハリケーン

フローレンスが上陸し、甚大な被害をもたらしました。

そんななか、金融商品の中で注目されているのがCATボンド

です。今回はこのCATボンドについて紹介したいと思います。

CATボンドとはなに？

CATとはカタストロフィボンドの略です。

一般に、同程度の格付けの発行会社が発行する普通社債よりも

高い利率が支払われる代わりに、

自然災害（台風・洪水・地震など）が発生した場合には、投資家の

償還元本が減少する仕組みの債券のことです。

発行会社は、普通社債を発行する場合よりも高い利率を支払うこととなるが、

一定水準以上の自然災害が発生した場合には、あらかじめ契約で定めた条件

（マグニチュード等の災害規模や対象地域の特定など）に応じた金額を

受け取ることができます。発行会社にとって、受け取った資金の使途に

制限がないため、災害復旧のために幅広い対応が可能であること、資

金の受け取りが被災後、比較的短期間で出来ることなどのメリットがあり、

CATボンドは、従来の損害保険や金融技術を代替・補完する新たな

リスク管理手法として注目されているのです。

CATボンド投信の利回りは

通常の社債の利回りよりも高めの利回りが設定されています。

今年の最初の時点で平均の利回りは役７％が設定されていました。

日本のような金利がないなかで、この利回りがとても魅力

があります。

しかしながら、上記で述べたように、CATボンドは基本自然災害が

置き、ある一定以上の損失が出た場合には、CATボンドに投資

している投資家の元本が減っていきます。

その意味でかなりリスクが高い金融商品とも言えます。

どのようにCATボンドのリスクを回避するのか

米南東部を襲う大型ハリケーン「フローレンス」の勢力が弱まったことで、

CATボンドに資金を投じている投資家の一部は、著しい損失を

回避できる可能性があります。

再保険ブローカーのエーオン・セキュリティーズによると、ノースカロライナ、

サウスカロライナ両州がハリケーンで大きな被害をうけた場合、

影響を被るCATボンドの残高は約140億ドル相当になります。

しかし、ハリケーンによる被害が想定ほどはひどくならない

場合は投資家は損失を避けることができます。

今回のフローレンスのハリケーンでもアナリストは大半の

CATボンドは支払いを免れるとみています。

アメリカの場合にノースカロライナ、サウスカロライナ両州に

絡む債券は極めて多いが、かなり甚大な被害をもたらす大災害が

起こらなければ、それらのCATボンドは影響を被らずに済むだろう

と言われています。

すなわち、自然災害のリスクは非常に高いですが、元本の損失

を招くほどの大規模な被害の可能性自体はそれほど大きくない

とも言われています。

CATボンド投信の投資家は？

CATボンドには近年、投資先の多様化や高リターンを求める年金基金や

寄付基金、富裕層などから数十億ドル規模のマネーが流入していています。

現在の残高は300億ドルにのぼり、1年前の約260億ドルから

着実に増えているようです。

保険会社はCATボンドの発行で、財務リスクの一部を資本市場に転嫁することが

可能になり、ハリケーンや地震などの災害による保険金支払いに充てることができる

というメリットもあります。

CATボンドでは、ハリケーンの風速、または被害額が一定の水準に達するなど、

特定のイベントが発生すれば、投資家への償還元本が減額される仕組みになっていますが

富裕層からみると、CATボンドは他の金融資産のリスクとは切り離された

ものになるので魅力的に映るようです。

そしてまた、なんといっても利回りの高さで、平均で７％の利回りの出る

金融商品は他見当たらないといってもいいでしょう。

まとめ

これだけ自然災害が増えているにも関わらず

CATボンドやその他の関連証券への投資額は過去1年に拡大しています。

 

今回のアメリカで起きたハリケーン「フローレンス」の被害で支払いが

発生する可能性がありますが、FEMA発行の同CATボンドは、

一度の災害で、損害額が50億ドルを超えた場合にのみ、

NFIPの損失を最大5億ドル補償する内容となっています。NFIPは昨年米国を

襲った大型ハリケーン「ハーベイ」と「イルマ」、「マリア」により、

100億ドル近い保険金を支払っています。そのうちの５億ドルということは

投資家にとっては利回りを考えるとそれほど大きなリスクをもっていない

と思っている投資家が多いようです。