EB債券ノックイン、CDS、劣後債、海外リートファンドの概要と新型コロナよって受けた影響は？

金利のつかない世の中が続くなか、仕組債への投資というのが

注目されるようになって長い年月が経ちました。

それは、仕組債だけでなく、利回りが高くなるような

リスクを絡めた商品が世の中で出回っていますが

今回は、現在主流となっているこれらの投資商品

について分析してみたいと思います。

EB債券とノックインとは？

EB債とは、満期償還日に投資した資金が現金ではなく、

対象株式や対象上場投信の現物（株式・上場投信）に

転換されて償還される可能性のある債券です。

満期時の対象銘柄の株価・価格が、あらかじめ定められた

行使価格以上であれば現金償還、行使価格未満で

あれば現物（株式・上場投信）での償還となります。

また、「ノックイン事由」や「早期償還条項」

といった条件が付されている場合もあります。

ノックイン事由とは

あらかじめ定められた期間に、対象銘柄の株価・価格（後場終値）が

一定の水準（ノックイン判定水準）以下になることをいいます。

この条件に該当した場合、通常のEB債と同様に、対象銘柄の

現物（株式・上場投信）に転換されて償還される可能性が生じます。

この条件に該当しなかった場合には、満期時の対象銘柄の

株価・価格があらかじめ定められた行使価格未満であっても、

投資した資金の100％が現金で償還されます。

早期償還条項とは

対象銘柄の株価・価格（後場終値）が一定の水準

（早期償還判定水準）以上となった場合に、満期償還日

より前に償還される条件をいいます。

ほとんどの証券会社ではこの「ノックイン事由」および

「早期償還条項」が付されているEB債を主に取り扱って

いるようです。「ノックイン事由」および「早期償還条項」

が付されている場合、対象銘柄の株価・価格が投資期間中に

一定の範囲内で推移すれば、一般的な債券と同様に投資した

資金が100％償還され、かつ、一般的な債券よりも高い利率

で利金を受け取ることができます。

CDSとはなに？

CDSとは、Credit default swapの略です。

クレジット・デフォルト・スワップとは、

企業や国などの破綻リスクを売買するデリバティブで、

投資対象の破綻に備えた保険の機能を持ちます。

ＣＤＳの買い手は売り手に一定の手数料を支払う一方、

投資先がデフォルトとなった場合には売り手が

損失を肩代わりし、「保険金」を支払います。

ということは、CDSに投資するということは

この権利を売って、保険料を受け取っていると

思えばわかりやすいです。」

CDS取引は、主に金融機関同士の相対取引で

行われています。CDS取引においては信用リスクを

ヘッジしたい主体）が、信用リスクを取ろうとする主体

売り手に、取引期間中、定期的に保証料に相当する

「固定クーポン」を支払う代わりに、対象となる

信用リスクの主体に一定の事由（破産、債務不履行、債務の条件変更などの

「クレジット・イベント」が発生し、それが客観性を

持って参加者に認められた場合、プロテクションの売り手と

買い手との間で決済が行われるのがこのCDSのしくみです。

期間中にクレジット・イベントが発生しなければ、

プロテクションの売り手Bから買い手Aに対する支払いは

発生せず、プロテクションの買い手Aから売り手Bに対して

固定クーポンが支払われるのみで契約は終了します。

要するに、この取引はオプションの売りと買いの関係

と同じといってもいいと思います。

劣後債とは

劣後債とは、普通社債に比べ、元本と利息の支払いの

順位が低い社債のことをいいます。発行体が

破綻するなど劣後事由が発生した場合、普通社債保有者等

の債務弁済完了後に残余財産が劣後債保有者に弁済されます。

劣後債は残余財産の弁済順位が最も優先される普通社債と、

弁済順位が最も低い株式との中間的性格を持っているとも

言えます。また英語では、順位が高い債券をシニア債

そして中間に位置するものをミディアム債そして

順位が最も低いものをジュニア債とも呼びます。

金融機関が発行する劣後債は、一定の制限のもと、

自己資本への算入が認められているため、

自己資本を増強する手段として発行される場合があります。

金融機関の資本の部ではTier1、Tier2，Tier3に

分かれており、株式は、資金を調達する側にとっては

もっとも高いTier1に位置します。そして劣後債も

ある一定程度Tier1に組み入れることが許可されて

います。

債券と株式の両方の性格を併せ持った証券を資本性証券

（ハイブリッド証券）といい、劣後債や、優先株、

優先出資証券などがこれにあたります。

海外不動産リートファンドとは

海外不動産投資には興味があるけれど、物件を購入する

となるとまとまった資金も必要です。一方で、海外リートは、

比較的少額から投資をすることができ、気軽に始めること

ができる海外不動産投資の方法です。

日本人が日本から海外REITを買うには？

日本人が日本から海外REITを購入しようと思うと、次のような方法が考えられます。

海外REITを買う方法とは

日本から直接、海外の個別のREITを購入する方法はないようです。

一方で間接的に、海外のREITを買う方法はあります。

そのひとつとして投資信託（REITファンド）を通じて買う方法です。

投資信託とは、証券取引所に上場している不動産投資信託を

主な投資対象とする証券投資信託のことを一般に「不動産投信ファンド」

と呼びます。上場不動産投資信託を英語で

REITと呼びます。これは、Real Estate Investment Trustのことです。

これを略してREIT（リート）ファンドと呼ばれることもあります。

これは、証券会社や銀行などで販売されている投資信託を通じて

海外の不動産（REIT）に投資をするという方法です。中でも、

海外のリートに分散投資するタイプの不動産投信ファンドを一般に

グローバル・リート・ファンドと呼びます。これは別名海外REIT型投資信託

などとも呼ばれます。このファンドの特報は、毎月分配型が多いのが特徴です。

同じ投資信託でも販売手数料は販売会社によって違ってきます。

一方でETFというのもあります。

ETFとは、証券取引所に上場している投資信託のことで、

Exchange Traded Fundの頭文字を取ってETFと呼ばれます。

これらETFに投資をすることで海外REITに投資をするという方法です。

これらをREIT-ETFと呼び、全国の証券会社を通じて、株式と同様に

市場価格で売買することができます。

投資信託とETFの違いは、通常の投資信託は運用会社が指定した

金融機関（販売会社）でのみ取り扱いが行われていますが、

ETFは取引所に上場しているため、証券会社を通じてリアルタイム

に売買できることが大きな違いといえます。

また分配方針も変わってきます。

投資信託によって、現金で支払うものや分配金は支払わずに

再投資に回すなど取り扱いが異なりますが、ETFの場合は、

原則決算後に分配金が支払われます。そのため再投資を

行うなら手動で購入する必要があります。さらに、投資信託は、

手数料の高さがネックだと言われていますが、海外ETFは

投資信託よりも手数料が安くなっていることが特徴です。

手数料に差がある理由は、投資信託の費用は、

「販売会社（証券会社）の販売手数料」と投資信託の

運用会社への「運用報酬」、さらに「受託銀行の管理報酬」

で構成されているからです。

一方ETFの場合は市場で取引される為、販売手数料がかかっていない

分手数料が低くなります。ただし、売買手数料が掛かるため

、少額での取引は逆に取引コストがかさむこともあります。

まとめ～コロナによって受けた影響は

このような商品は、ここ数年間人気を得ていた投資商品

ですが、このコロナによって変わったと思われます。

これら紹介した投資商品は、低金利の世の中が続いている

なか、なんとか利回りを高くして、投資家の興味を

引くための商品ともいえます。その大体のこれらの

商品は、いわゆるオプションの売りによるプレミアム

の受け取りのコンセプトが含まれています。別の言い方

をすれば、平常時においては機能する可能性が高いけれど

イベントが起きた場合には、大きな損失を被ってします

特徴です。リスクをとるということは、こういうことですが

大事なことは、これら人気の商品にどのようなリスクが

潜んでいるかをわかってうえで投資することが大事

であるということです。コロナが引き起こしたことは

平常時には感じることが難しいリスクを改めて実感させられ

たということです。