９月の雇用統計で利上げ前倒し観測強まる？

9月の米国雇用統計が発表されました。
結果は、非農業部門就業者数が前月比で２４万８０００人
増加。
失業率も５．９％と２００８年半ば以降初めて６％を割る
結果となりました。
また７月の就業者数も２１万２０００人から２４万３０００人の
増加、８月も１４万２０００人から１８人増加とそれぞれの
引き上げです。
広義の失業率も１２％から１１．８％に低下しており、これも
２００８年１０月以来の低水準となっています。
一方で労働参加率は６２．７％と６２．８％から低下しており
約３０年ぶりの低水準が続いています。
リセッション前の６６％から前後からは乖離したままです。
また賃金も平均時給は前月比０．０１ドル低い２４．５３ドル
前年同月比は２％の増加と低い状態が続いています。
今回の結果で失業率が６％を割ったのは心理的にも大きい
と思われ、FRBのタカ派の主張が勢いづくことも考えられ
ます。
FRBの風見鶏といわれている、セントルイス連銀のブラード氏
が利上げ時期を来年の１－３月に前倒ししているのも気に
なります。
労働市場の改善と金利の正常化プロセスに乖離が生じている
というのがブラード総裁の主張で、来年１－３月でも遅いという
のが主張です。
先週はエバンス総裁などのハト派の主張が目立っていましたが、
今回の数字で、利上げ前倒し観測が強まるか注目です。