中国の習近平国家主席が就任以来、再三強調しているのが

「一帯一路」構想です。

この構想は中華民国の復興という構想の主要な部分となります。

「一帯一路」構想とは

中央アジアから欧州に陸路のシルクロードが「一帯」であり、

南シナ海からインド洋を通り欧州に向かう海上シルクロードが

「一路」であります。沿線にある70カ国を支援する構想で、

ユーラシア大陸に「中華経済圏」をつくる狙いです。

第2次世界大戦後に、アメリカが西欧を援助することで

自国通貨や文化、商品を広めた計画を行ったマーシャルプラン

の中国版ともいわれています。

習近平主席はシルクロード資金の増額や政策金融機関融資などで約12兆6000億円

の追加資金拠出を表明し、中国主導を鮮明にしています。

各国は協調的立場なのか？

米国の協力姿勢は「消極的支持」にとどまっています。

中国と並ぶアジアの新興大国であるインドは国際会議への参加を

見送っています。「国家主権と領土保全のへの懸念を無視した

計画を受け入れる国はない」とインドは国際会議への参加を明確に拒否して

います。

「一帯一路」構想の西側の到達点である欧州連合にも警戒感は

あります。

EUは今後の経済成長のために、中国との連携を重視しています。

新たな成長機会を獲得して、域内の雇用を拡大するしかない

からです。

 

一帯一路に対する日本の立場が変化

一帯一路に冷淡だった安倍政権でしたが、日中関係改善

の“切り札”として構想に協力する姿勢に転換しました。

これまで及び腰だった日本企業も積極姿勢に転じています。

11月に開かれたAPECで日中首脳会談が行われました。

安倍首相は、習近平中国国家主席に「第三国でも中国と協力して

ビジネスを展開したい。日中両国だけでなく、現地国にとっても

意義がある」と、「一帯一路」支持を表明しています。

なぜ日本は「一帯一路」支持に変わったのか

安倍政権は2016年まで、中国を排除したTPPの成立に全力を

投じてきました。しかし「アメリカ第一」のトランプ政権は

TPPから離脱し、日本はハシゴを外された結果になりました。

日本政府は、アメリカ抜きの11カ国新協定「TPP11」発効を

目指してますが、米中の入らない経済圏に効果は薄いです。

「一帯一路」に加盟手続きはなく、

民間が進めればそれで済みます。

日立製作所は、「これまでも中国企業と組んで（日中以外の）

第三国で仕事をしてきた」と説明しています。

日中関係だけが悪化し続ければ、とり残されるのは日本となるので

孤立を回避し市場拡大を図り、関係改善の「切り札」にするという

方向転換に転じたのです。

一帯一路による中国の狙いは

中国にとって構想は、成長の果実を周辺国と共有することで

巨大な経済圏を構築し、国内産業の市場開拓にもつなげる

ことを目標においています。同時に過剰生産した鉄鋼やセメントなど

を処理する狙いや、4兆ドルもの外貨準備の運用多角化にもつなげる思惑

もあるようです。

東京で開かれた日本と中国の主要企業トップが一堂に会す

「日中CEOサミット」で「アジアの旺盛なインフラ需要に日中が

協力して応えることは、両国の発展だけでなくアジアの人々の

繁栄にも貢献できる」と、「一帯一路」

への賛辞を送っています。

各国は中国の国家資本主義に警戒する

　そのEU諸国は「一帯一路」構想で中国流の「国家資本主義」

が広がることには、批判が強いようです。その証拠に、国際会議の

貿易分科会に参加したドイツなどは、物資調達の透明性や環境基準

の問題点などあげて、合意文書を支持していません。

「一帯一路」の沿線国は中国の資金で発展が促されることを基本的には歓迎して

いますが、資金返済が滞れば、港湾の権限移譲を求められる例もあり、行き過ぎた

中国偏重に不満も高まっています。

　パキスタンと領有権をめぐってあつれきがあるカシミール地方が「一帯一路」

の事業に含まれているためです。さらに、ミャンマー、バングラデシュ、スリランカ

などにも出資を通じて港湾施設を建設し、シーレーン（海上輸送路）を獲得しよう

としている。「一帯一路」構想が中国によるインド包囲網の形成につながることに、

黙ってはいられないのである。

　アジアの巨大新興国どうし、中印の経済交流は活発だが、中国が安全保障も

視野に入れて「一帯一路」構想を続けるかぎり、中印関係の冷却化は避けられない

と思われます。それはアジアの安定を損なう危険もあります。

 

日本が一帯一路で参加する分野とは

安倍政権の方針転換を受け経済産業省は、「一帯一路」に参加する日本企業の

協力分野を企業に説明し始めています。

「省エネ・環境協力」では、太陽光と風力発電所の開発・運営

「産業高度化」として、タイ東部の工業団地の共同開発

「物流利活用」では、中国と欧州を結ぶ鉄道を活用するための

制度改善を協力推進を挙げ、政府系金融機関の支援も検討するとして

います。政府が、中国協業を躊躇していた企業の背中を押す構図となっています。

まとめ

一帯一路での経済関係でウィンウィンの関係になることは

民間企業も政府も前向きなようです。

しかし、日中が第三国に整備した港湾に、中国の軍艦が寄港する

恐れがあるなら、話に乗るわけにはいかない、という警戒感もあります。

日本の素材メーカー幹部も「中国の真の狙いが見えにくい。新たな投資は控えたい」

と慎重な姿勢も目立っています。

また、IT関係企業の中国市場への見方も厳しさを増しています。

中国一人勝ちの「経済脅威論」とでもいうべき姿が浮かびあがっています。

欧米企業の間では一時の中国へのビジネス熱が冷え始めているとされていますが

今後、中国が自国優位のためにこの一帯一路構想を利用してくるのか

ということが今後の注目点でもあり懸念材料でもあります。

中国が強調する「共同発展の新たな原動力」となるのか、それとも

軍事を含めた中国の世界制覇に利用されていくのか見極める必要

がでてくると思われます。