１月２２日ECB理事会で５０００億ユーロの国債購入決定は既定路線？

メルケル首相が、ECBの国債購入について是認したとの
年明けの報道がニューヨークタイムズの記事で記載されて以来
１月２２日のECB理事会での国債購入量的緩和は規定路線に
なりつつあります。
今週もECBのエコノミストが５０００億ユーロの国債買い取りを
した場合のインフレ効果についてレポートを提出していると
伝えられています。
５０００億ユーロというのは、市場で出回っている予想されて
国債購入金額で、それに基づいての理事会に報告がなされた
と伝えられています。
ただ、不透明要素も多々あります。
ひとつは、ギリシャの選挙が三日後に控えており、現状の政治状況
のなかで、ギリシャを含めた国債購入を公表することが、今月のこの
段階で可能なのかどうか？
もう一つは、ドイツの最高裁判所で国債購入に対して違憲であうとの
最終審判が来年に控えており、今年の夏にEUの審議員の報告も
控えていることです。
こうした状況を総合して考えると、今月のECB理事会では、国債購入
に関しては実施すると発表するものの、詳細に関しては公表しない
あるいは、上記のハードルをクリアするために、言われている
各国の中央銀行がその国の国債を購入するとの憶測もあります。
または、AAAの国債に限定して購入を実施するとか、詳細について
は、観測記事がながれています。
ただこうした条件がついた量的緩和であれば、今までのドラギ総裁の発言
を考えると、市場の失望を誘うかもしれません。
ユーロドルは先取りした形で１．１８をも一次割れましたが、一時的に
ショートカバーのきっかけとなることも注意する必要があるように
思われます。