香港国家安全維持法案可決の影響をわかりやすく貿易と金融で考えると！

３０日に、中国の国会に相当する全国人民代表大会で

香港での反政府的行動を取り締まる「香港国家安全維持法案」を

正式に可決しました。

この決定は、香港にとって大きな分岐点となる可能性が

高いといわれていますが、実際にどのような影響が

あるのか調べてみました。

香港への貿易と金融ハブとしての影響は

経済的影響としては、貿易が影響を受ける可能性がある

と考えられています。香港の港を通過する貨物には、

技術関連製品がかなり含まれているので、貿易面での

影響は否めません。ただ、現時点で通商合意を妨げる可能性は低い

と言われています。

しかしながら、金融ハブとしての地位に関して

はプラス面としては米市場の上場を廃止し、本土により近い

香港への上場を検討する中国企業が増えることが予想され

ますが、それは中国国内の話で、その一方で、政治リスクのない中国

への投資という側面が香港の大きな魅力だったことが

根本的に崩れることになります。投資家が今回の決定を

受けて、投資先が今後どのような判断をするかについて

は、中国企業に投資するのではあれば、香港市場はさらに

厚みをます可能性がありますが、一方で、中国から乖離した

金融ハブとして考えるならば、もはや今回の決定によって

その役割ななくなっていく可能性が高いと考えるのが

妥当と考えます。

中国による香港国家安全維持法案の可決は控えめに言ったと

しても香港の金融センターとしての地位を向上させるものではない

といえることは確かだと思います。

それどころか、世界的な金融ハブとしての香港の重要性を低下させる

というのが現実的な意見です。

香港国家安全維持法案による地政学的リスクは

この決定により米中関係に新たなくさびを打ち込み、両国間の

隔たりがさらに広がる可能性が高まり、地政学的、経済的、技術的な

面で米中が離れていくとの見方が強まっています。

国家安全保障を何よりも優先させることで、香港の

自治権が著しく奪われたほか、香港の人権と民主主義に

対する法的保護も形骸化しました。

さらに懸念されることは、香港国家安全維持法はアジアや

他の国際システムに対する中国の威嚇射撃であり、習近平国家主席

率いる中国が国際的な混乱や批判を恐れていないことを世界に

示す目的もあるような気がします。今回の中国の決定は

中国本土の国益をなによりも優先するという、国際社会からは

孤立してしまうような決定だと思われます。

まとめ

結論をいえば、この香港国家安全維持法案決定によって

地政学リスクは高まると言えます。今後の見通しとして

米国が金融面で一段と厳しい制裁措置を導入する可能性が

高く、他のアジア市場よりも香港市場の価格の変化が高く

なると思われます。