香港ドルの米ドルペッグ制は国会安全法と米国の優遇措置解除で影響を受けるのか？

ここ最近の英語のニュースをみると、中国が香港にたいする

国家安全法を施行するという重大事項をよく目にします。

現在、コロナに次いで、世界が最も注目している海外ニュースです。

その対抗措置として、米国は、香港の優遇措置を解除すること

を発表しました。

香港優遇措置解除の影響は

世界の重要な金融拠点である香港と米国との関係が崩れることで、

欧米の大企業には直接の影響は少なくとも当面は想定されて

いませんが、中長期的には香港の魅力が薄れることは

免れないと思われます。

中国政府が国家安全法を制定したことを受けて、ポンペオ米国務長官は、

香港が中国から十分に独立した存在だとは見ないと言明しています。

香港と米国との貿易額は

米国と香港は、毎年670億ドルの二国間貿易を行っています。

1,300以上の米国企業が香港で事業を展開しており、

現在約80,000人の米国市民が同市に居住しています。

香港は、1997年にイギリスが植民地を中国に返して以来、

独自の法制度の下で事業を行ってきました。中国本土よりもはるかに

自由に生活し、事業を営んできた人々や企業です。

米ドルペッグ制への影響は？

ポンペオ長官の独立性に関する発言は、米政府が速やかに

香港との関係を早急に変更するものではありません。

香港は、特別待遇を受けてきましたが、それが何を

意味していたかといえば、米中の貿易紛争が激化し、

相互に関税賦課を強いる状況であっても、米政府は、

香港を例外とみなし、香港からの輸入には関税を

かけていなかったということです。しかし、この優遇措置が

外れると、香港は貿易面で中国と同等な扱いを受ける

ことになります。

この優遇措置の解除によって、香港は米中の紛争の当事者に

なってしまった可能性があります。

そして貿易問題は、この紛争の一つの要素に過ぎなく、他の

深刻な対立についても、香港は中国の一部としてみなされる

リスクが高まっています。

現状HKDは米ドルペッグ制を敷いており、米ドルと

連動した動きをしています。

言い換えれば、香港ドルは、米ドルとリンクしたかたちで

動いています。ですから、HKD/JPYの動きを見るときも

USD/JPYの動きとほぼ同じ方向性の動きと現状となっています。

ですから、ドル円の動きをみていれば、香港ドルの動きも

ほぼわかっていたのですが、今後はドルとのリンクが

維持していくのかどうか、長期的には不透明です。

　　　　　　　　　　　　（ドル円チャート：楽天証券）

↑はドル円のチャートですが、香港ドル円のチャートもほぼ同じ

フォーメーションを形成しています。

HKD/JPYは現在13.90円近辺で膠着状態の三角持ち合い

を中長期でも形成しています。

ここ最近のドルの強さを反映して香港ドルも、14円台

を伺おうとしています。ドルとのリンクがある限り

HKD/JPYもしばらくは強い展開が続くと思われます。

まとめ

当面米国が香港との関係を完全に断絶するとは考えられませんが

今後は影響があると思われます。米企業による香港投資の理由は、

アジア地域へのアクセス確保が一つの理由でしたが、この魅力が

香港になくなるとするならば、中国よりもむしろ、香港に悪影響が出る

可能性が高いと思われます。