昨日議会共和党が提案したタックスプランの問題点と今後の見通しは？

共和党議員幹部は、富裕層、中間層そして法人税に至る減税案を

昨日提案しました。一方で、住宅ローン控除、慈善団体への

寄付といった少なくともいくつかの有名な税制控除は、

そのままとなっています。

そこで、今回は、この待ちに待った共和党減税案について

述べてみたいと思います。

詳細については不明な減税案

9ページにわたる枠組みによると、最終的には、党全体を一本化

して税法を再設定することを目指しています。

しかしながら、多くの人が指摘しているように、

所謂「抜本的税制改革法案の統一的枠組み」と言われている

この案は、多くの不明な疑問点がのこっているようです。

この提案には、ホワイトハウスと共和党議会幹部が、減税による

何兆ドルにも及ぶ歳入不足を補填するために、どの税制優遇措置

が削減するのかが明確にしていません。

今回概説されたプランは、これからのさらに討論するための

スタートポイントにすぎないようです。

法人税は20%に減税

この提案で法人税を35%から

20%に減税し、多国籍企業が、海外で稼いだ収益を

アメリカに戻すことが容易となります。また崩壊している7つに分類している

個人所得納税者カテゴリーを3つのカテゴリーに変更し、子供税額控除

をよりたくさんの人が受けられるような計画が提案されています。

しかしながら、これは単なる骨子のアウトラインで、ホワイトハウスは、

即時の責任を負っている歳入委員会議会といった租税策定委員会に、

多くの詳細について不明なままにしています。これは、ある程度議会に

詳細について任しているが、優遇税制控除が削減されてしまう

業界団体からの攻撃を未然に防ぐことももとめられています。

 

巨額な歳入不足をだれが補填するのか？

一般的な見方では、このプランは、現在想定されているものとして

10年で約5兆ドルの政府税収を減らすことになると言われています。

この損失の少なくともいくらかを補填するために、共和党は

削減する計画の税控除を明確化し同意する必要があります。

このプランは、一般控除も2倍にするおそれが

あります。共和党が目指しているファイリングシステムの単純化への

変更によって、結婚した家族と個人が課税対象収入を引き下げる

ことに使うことができます。また、現実に同意するのはおそらくない

と思うが、中間層にとってこの税制変更が不利に

ならないように、富裕層に対して、新たな税金あるいはより高い税率

を課す潜在的な可能性もあります。

結局この減税案が通過する可能性は少ない

いくつかの税制変更は、高所得者層に利益をもたらします。

このプランは不動産税や代替ミニマム税を削減することを提案して

いるからです。ただこの両方の変更は民主党からの協力得られる可能性

はほとんどないようです。

一方で、このプランでは、住宅ローン控除や慈善団体への

寄付金控除は残ったままです。また、退職者や教育の控除に

ついても変更があるようです。

これらの変更がどのように機能するのか、不透明であるが、

多くの反発を招くことが考えられます。減税分を補填し

歳入を増やすために、共和党はおそらく州税や地方税控除

の削減あるいは廃止を検討すると思います。しかしこれには

すでに、高い税率を課せられている州の法律家からの反対が

起きていています。共和党はまた、金利の支払い控除にたいして

どれだけ削減できるかも検討しています。

このプランは、向こう10年間でたった約1.5兆ドルの歳入不足

を予想していますが、こに水準であれば、多くのの共和党議員が

税制変更するために許容範囲である同意すると考えられている

からです。しかしながら、このようなプランは、予算調整法の下

では恒久減税として扱えません。

そして、たとえ1.5兆ドルの負債でさえ、ダイナミックスコアリング

と言われる、議会予算局の厳重な査定を伴います。向こう10年間で

3兆ドルやそれ以上の歳入不足補填を伴うものは、予算決議案

との確認をとることも必要となります。

まとめ

共和党議員にとっての次のステップは

調整法下で上院での可決を可能とする、2018年度予算

決議案を通過させることが先ず最初のステップのようです。

予算案が可決できない限りにおいては、この減税案は

大きな壁にぶち当たることが予想されます。