日銀の新型コロナ対策金融支援特別オペと追加緩和の効果とドル円への影響は！

日本銀行は27日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルスの

世界的な感染拡大によって緊急事態に陥っているなか

前回の３月会合に続く追加の金融緩和を決定しました。

４月２７日の日銀追加緩和の詳細は

日銀は本日の決定会合で以下のことを決めました。

• 日銀は国債買い入れについて「年間約80兆円」の保有残高増のめどを

　　　撤廃し、上限を設けず必要に応じて買い入れることを決定しました。

• コマーシャルペーパー（ＣＰ）と社債の購入額を増額する。
• 新型コロナ対応金融支援、特別オペも拡充することを決定しました。
• 長期金利の誘導目標は維持。指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と
• 不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れ額も、それぞれ年間約12兆円、
• 同約1800億円の上限を据え置きました。

　　当面は新型コロナの影響を注視し、「必要があれば、躊躇（ちゅうちょ）なく」

追加緩和を行うとし、「現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移」

することを想定しているフォワードガイダンス（指針）の前提から、

「物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れに注意が必要な間」

との表現を削除しました。

日銀追加緩和の効果は

　日銀は、「政府と日本銀行がこの危機感を共有し、緊密に連携して対応している

ということを市場に示すため」と説明しています。

政府の資金繰り対策を日銀がさらにしっかりと支えるものであり、

「政府、日銀のまさにポリシーミックスを強化するもの」であると

いう評価もあります。

ただ現状の日銀の国債バランスは、イールドカーブ・コントロール政策

の下で長期金利をゼロ％程度に維持するため、足元の国債保有残高の

増加ペースは年間15兆円程度まで縮小している。といことは、80兆円のめど

撤廃については、実質あまり意味を持たないことを示唆しています。

まだ買える枠は残っているので、撤廃したからと言って実際の

効果はそれほどないということです。

実質的には、国債をさらに買う玉がなくなっていることが実情です。

CPと社債買い入れ増額の効果は

ＣＰと社債の買い入れは、前回会合で決定した追加の買い入れ枠を各１兆円から

各7.5兆円に大幅に拡大し、合計20兆円の残高を上限に買い入れを実施する

ことを決定しました。

同時に発行体ごとの買い入れ限度を大幅に緩和するほか、買い入れ対象とする

社債などの残存期間を３年から５年まで延長します。

前回会合で導入した企業金融支援の貸し出し制度については、１）対象担保範囲の

家計債務を含めた民間債務全般への拡大、２）新たに系統金融機関などを含める対象先の拡大、

３）オペの利用残高に相当する当座預金へのプラス0.1％の付利－の３つの措置を

拡充。名称も「新型コロナ対応金融支援特別オペ」に変更します。

これに加えて、中小企業などの資金繰りをさらに支援するため、政府の

緊急経済対策などにおける支援制度も踏まえた金融機関への新たな

資金調達手段の検討を早急に行い、その結果を改めて金融政策決定会合に

報告するよう、黒田東彦総裁が執行部に指示しています。

この企業金融にかかわるファイナスが今後の政策の鍵となると思われます。

実際にこのCP、社債に関する予想を超えた緩和措置に対して市場の期待

が高まっています。

企業金融支援に大きく踏み込んだことが今回の日銀追加緩和の特徴で

ＣＰ・社債の買い入れ上限を市場予想を超える２０兆円に設定しました。

一発行体あたりの買入残高や、日銀の保有割合の上限も引き上げています。

さらに買い入れ対象となる社債等の残存期間上限も３年から５年に延長した。

また３月に導入した新型コロナ対策の企業金融支援オペも、今回、金融機関の

使い勝手を良くさせ、このオペを利用すれば当座預金にプラス０．１％の

付利を付けるというのは、金融機関にとって大きなインセンティブとなります。

ドル円への影響と今後の見通しは

今回の日銀追加緩和をうけて市場の反応は、株価は好感しました。

一方ドル円については、あまり反応していません。リスクオンの

ドル円買いと思いきや、ドル円は上昇は限られています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（チャート：楽天証券）

ドル円は狭いレンジの動きにここ最近は限られていますが

その要因として考えられるのは、ドルのほうが、今回の新型コロナ対策

として大胆な金融緩和と量的緩和また企業金融についても相当踏み込んだ

対策をうっています。中途半端な対策だと、結果的には、ドルとは

違って主軸通貨でない円は売られる結果になるのではないかと

個人的には思っています。この危機は１００年に一度のレベルの重大事であり

政府、日銀が企業個人のファイナンスにどのようにかかわっていくのか

今後の展開が、ドル円にも影響を及ぼしていくと考えられます。

まとめ

日銀は、いわゆる銀行の銀行であり、直接、企業金融を支援できる

手段は限られていますが、今回は大きく踏み込み、現時点でやれることは

ほぼすべて盛り込んだとされますが、起きている事態がこれどころでは

ないことから、今後さらなる拡充が必要となってくる可能性が高いです。

ＣＰ・社債の買い入れ増、企業向けの金融支援オペの拡充といった政策は、

日銀としては企業向けの資金繰りをしっかりと支援したいというメッセージが感じられ

ますが、ただ、国債の購入額については、そもそも８０兆円という額が形骸化しつつ

あったため、上限を撤廃しても緩和的と受け止める向きは少ないようです。

今後、政府日銀が企業個人のファイナンスをどのようにバックアップしていくのか

その時の円の通貨としての信認はどうなるのか？今後のドル円の動向は

ポスト新型コロナの状況にかかってきます。