ファンドと投資信託について、その違いを正しく整理できていない方は

多いかもしれません。投資信託はファンドの一種で、資本家から

集めた資金を運用のプロに託して収益を還元する資産運用商品です。

一方、ファンドには投資信託以外の金融商品も含まれ、具体的には

アクティビストファンドやインフラファンドなどが挙げられます。

運用会社の役割とは

よく耳にするのは○○投信や何々アセットマネジメントといった

具体的な会社名が思い浮かびます。

この業界は、他の業界と比べて圧倒的に情報量が少なく、あいまいな部分

が多々あります。

そこで今回は資産運用会社が行っている業務について簡単に

調べてみました。

まずは投資信託（以下、ファンド）に関わる資産運用業の概観について

ご説明し、資産運用業界における運用会社の立ち位置をご説明します。

下図は投資家がファンドを購入し、運用会社が預かった資産を運用するまでの

過程を示したものになります。

投資家は販売会社（銀行、証券会社など）を通してファンドを購入します。

その資金は信託銀行の口座に保管・管理され、運用会社がファンドの運用方針や

投資対象資産に応じて個々の株式や債券などへの投資判断を行います。

ファンドと投資信託の最大の違いは、ファンドには自由に投資することが

できる私募ファンドなどがある一方、投資信託は監督省庁（日本の場合は金融庁）

の厳しい監督の下で運営されていることです。投資信託は

ファンドの一種になりますが、投資に詳しくない一般投資家でも

安心して投資できるよう、監督省庁にしっかり管理された商品になります。

フロント業務

フロント業務はさらに運用フロントと営業フロントに分けられます。

運用フロントに関わる人たちを一般的にファンドマネジャーやトレーダー

（またはバイサイド・トレーダー）と言います。

ファンドマネジャーは投資家から集めた資金の投資判断を行ったり、

ファンドの資金繰り管理を行います。例えば、株式のファンドマネジャーであれば、

どこの企業に投資するのが良いか企業分析を行ったり、企業経営者へのインタビューなどを行っています。

トレーダーはファンドマネジャーからの取引注文を受け、各資産の

売買をマーケットで行います。

営業フロントは、運用しているファンドの営業を行います。投資信託に

おける営業フロントでは、自社が運用するファンドを販売会社に

取り扱ってもらうための営業活動や情報提供を目的とした投資家向けの

セミナーなどを行っています。

ミドル業務

ミドル業務では主に運用ディスクローズや、リスク管理などを行います。

運用ディスクローズでは、投資家の皆さまに向けてファンドの投資信託説明書

（交付目論見書）やファンドの運用状況をお知らせするレポートなどの作成を行います。

リスク管理では、主にファンドの運用状況について運用リスクの観点などから

モニタリングし、ファンドの運用方針から逸脱した運用が行われていないか

をチェックしています。

バック業務

バック業務では、日々ファンドが投資している資産の売買や資金流入を

会計システムに入力し基準価額の算出を行います。また社内システムの開発

や保守業務などを行うIT部門や一般的な会社に共通する人事部や総務部

などもこのバック業務に分類されます。

マザーファンドとベビーファンの関係

投資信託とは

投資信託は投資家からお金を集め、集めたお金を1つの大きな

資金にまとめ、株式や債券などの金融商品で運用する商品です。

投資家に代わってプロのファンドマネージャーが運用してくれるので、

自分で運用先を決める必要はありません。

ファンドをまず大きく分けると公募と私募に分かれます。

ファンドの種類は

公募ファンド

公募ファンドは金融機関の窓口やネット証券会社などを通じて購入でき、

「不特定多数の投資家」から広く資金を募って運用します。

S&P500株価指数やNYダウ、日経225など世界的にメジャーな株価指数に連動

するインデックスファンドや、ソブリン（政府や政府機関が発行または保証を

行っている債券の総称）を扱う債券ファンドなど資産規模が大きく、

世界中の投資家からの資金が集まる商品が多数揃っています。

公募ファンドの多くは、REIT（不動産投資信託）などのクローズドエンド

と呼ばれる解約ができないタイプのファンドを除き、基本的にいつでも

解約ができるので高い流動性があります。また、購入時のファンド一口当たりの

最低額が低いため、一般投資家向きの金融商品が多いのも特徴となっています。

ファンドは運用会社を管轄する金融当局や各種法律（日本国内なら金融庁や

金融商品取引法など）によって情報開示や配当などについて規制を受けます。

運用成果に関わらず、ファンドの純資産に対して一定の信託報酬が

ファンドの手数料として発生します。

公募ファンドの代表的な商品の種類は以下の通りです。

・投資信託（インデックスファンドやアクティブファンド）

・ETF（上場投資信託）

・REIT（不動産投資信託）

・MRF・MMF（公社債投資信託）

・インフラファンド

私募ファンド

私募ファンドは大口の適格機関投資家などを中心に「50人未満の少数の投資家」

を募集対象とするファンドです。ファンドの一口当たりの最低投資額が高く、

中には億単位というファンドもあります。ファンドの運用会社がケイマン諸島など

オフショア金融センターと呼ばれるエリアに登録しているものも多いため、

金融当局からの規制が緩く自由な投資プランやファンド・スキーム

（ファンドがリターンを生み出す仕組みや運用形態）で運用されている

ファンドが多く見られます。

代表的な私募ファンドとして挙げられるのが、「ヘッジファンド」です。ヘッジファンドは、

相場環境に関わらず絶対収益追求型でハイリスク・ハイリターン投資を行うことで

知られています。手数料については、公募ファンド同様に購入手数料がある他、

ファンドマネージャーの裁量によって生み出される運用益に対して「成功報酬」が

発生するファンドもあります。ファンドの解約や運用状況などに関する

情報開示については一定の制限がされているものが多く、まさにプロの投資家

向け商品と言えるでしょう。私募ファンドには主に以下のような種類があります。

・ヘッジファンド（アクティビスト型ヘッジファンド含む）

・プライベート・エクイティ（PE）ファンド（未公開株ファンド）

・私募REIT（不動産私募ファンド）

アクティビストファンド

アクティビストファンドとは、簡単にいえば「モノ言う株主」

のことです。アクティビストファンドに出資してくれた投資家への

利益還元を目指し、アクティビストファンドは株価を上げるため

投資した会社にさまざまな注文をつけます。企業にとっては

厄介な存在ですが、投資家にとっては非常にありがたいでしょう。

ただし、アクティビストファンドに投資するためには多額の資金が

必要になります。そのため、初心者にはなかなか投資することが

難しいかもしれません。

インフラファンド

インフラファンドは太陽光発電などのインフラを保有し、そのインフラから

得た利益を投資家に還元するファンドです。インフラファンドは証券取引所に

上場されているため、一般の投資家でも売買することができます。

不動産ファンド

不動産ファンドとは投資家から資金を募り、集めたお金で不動産投資を行い、

利益を狙うファンドです。一般的に、不動産ファンドには私募の不動産ファンド

とREITと呼ばれる不動産投資信託があります。私募の不動産ファンドに

投資するためには多額の資金が必要なため、一般の投資家はREITを

利用することが多いでしょう。

REIT（不動産投資信託）

REITとは不動産投資信託のこと。銀行や証券会社などの販売会社を通して

運用会社が投資家から資金を募り、その運用会社が不動産で投資する仕組みです。

不動産から得ることができる利益は、売却益と家賃収入の主に2つになります。

REITを運用する会社は売却益を狙いつつ、安定的な家賃収入を得ることが

可能です。この利益を、お金を出してくれた投資家に還元するのがREITの

仕組みとなっています。REITでは少額から投資することができるため、

一般の方でも気軽に投資することができます。

ファンドの形態について

「ファンド」の形態としては、分類としては、組合型といわれるものと、

会社型といわれるもの、そして信託型といわれるものとに分けることができます。

組合型には、有限責任事業組合（LLP）、投資事業有限責任組合（LPS）、

匿名組合（TK）、任意組合（民法上の組合）などの形態があります。

　一方で、会社型には、特定目的会社（TMK）、投資法人（REIT など）、

合同会社などの形態があります。

さらに、信託型には、受益権発行信託、貸付信託、投資信託等などの形態があります。

【主なファンドの類型】

組合型：

有限責任事業組合（LLP） 有限責任事業組合契約に関する法律

投資事業有限責任組合（LPS） 投資事業有限責任組合契約に関する法律

匿名組合（TK） 商法

任意組合 民法

Limited Partnershipなど 外国の法令に基づいて設立された組合

会社型：

特定目的会社（TMK） 資産の流動化に関する法律

合同会社、REIT 会社法、投資信託及び投資法人に関する法律

ケイマンLLC、デラウエアLLCなど 外国の法令に基づいて設立された法人

信託型：

 投資信託、ETF 投資信託及び投資法人に関する法律

Mutual Trustなど 外国の法令に基づいて設立された信託型ファンド

まとめ

今回は、「ファンド」について調べましたが

この言葉は幅広い意味」で使われており

あいまいな部分もあります。

ただ明確にしておきたいのは、ファンドには

公募と私募があり、公募を代表するものと

して「投資信託」があります。

そして運用会社についてですが、こちらも漠然と

幅広い意味がふくまれますが、運用会社の役割と

して、フロントでは、ファンドマネージャーと営業

ミドルオフィスについては、ファンドの管理業務、

とくにリスク管理等を行っています。

そしてバックオフィスについては、決済などをおこなって

います。