広まる租税回避取引への批判

キプロスへの１００億ユーロの支援が先週最終的に承認されました。
しかしながら、キプロスの危機回避に必要資金が１７０億ユーロから
２３０億ユーロに膨らむとの憶測が出ています。
ということは、キプロスは追加の５０億ユーロを自ら工面しないと
いけない計算となります。
そこで先週から、キプロス国内資産の金を売却することや、キプロス
の２大銀行の１０万ユーロ超の預金が８５％毀損するとの観測、また
スロベニアにも波及するとの懸念が先週から流れていますが、市場は
あまり気にしなくなったような感じがします。
その背景の一つに、今回キプロスに集中していたオフショア
資金が、租税回避、マネロン取引の象徴として取り扱われていることです。
今回、このキプロス危機をきっかけにこの租税回避、脱税目的の資金への
批判対策が欧州を中心に広がっています。
欧州の緊縮財政問題がこの租税回避、マネロン対策に焦点となり、来月２２
日の欧州首脳会議でもこのタックス問題がトップ・アジェンダになる見通し
です。
批判の対象がこの租税回避資金に集中しているなか、ユーロ相場も一時の
下落圧力から調整相場にシフトした感があります。