税制調査機関が昨日出した分析によると、共和党の税制改正法案は、

結果的に多く米国人にとってより高い負担となり、その恩恵は

富裕層に傾いていくだろうという結果がでました。

アメリカのシンクタンク、アーバン研究所とブルックリン研究所の

税制政策センターは、先日共和党が明らかにした減税案(TCJA)

は、結果的に2018年に7%の米国民がそして2027には25%の米国民

が結果的に増税となると試算分析をだしています。

トランプ税制案は増税となる納税者が増える理由は

25%の米国民が2027年に増税となってしまう理由は、個人に

恩恵をもたらしていた税額控除が消滅するからだ、と分析して

います。

上記の税制政策センターは、共和党減税案の恩恵の多くは、

富裕層国民に向かっていくだろうと分析しています。

9割以上の人々の減税額平均は年間800ドル

アメリカの中間所得層である年収4万ドルから8万ドルの所得層

アメリカ国民の90%から95%び及び、その減税額は平均で800

ドルとなると試算されている。収入ベースでみると、たった

1.5%しか上昇しない試算となります。

しかし、これらの中間所得層のなかで、税額控除をうけていた

納税者が多くが、税額控除を受けれなくなることによって

実質の増税となってしまいます。

最近のトランプ減税は円高理由となる？

この減税法案がどのようにすすんでいくかは、今後の市場

の注目点です。

共和党内でもこの案に反対者が出てきているなかで、

いろいろ欠点が見える税制改正法案は、まだまだ

すんなりとはいかないと思っています。

ドル円相場もドル高見通しが過去にないくらい強まって

いるにもかかわらず、昨日からまた113円台に失速しています。

期待が先走りしているドル高ポジション修正が近い

うちにやってくるかもしれないと思っています。