ローカルファイル提出義務と業務委託費の関係とグループ間国際取引にかかる影響は？

ローカルファイルという言葉が今注目を集めています。

ローカルファイルとは、日本では、平成28年度の税制改正において、

原則として、①国別報告事項、②マスターファイル、

③ローカルファイルの３つの移転価格文書の提出、または、作成・保存が義務化され、

「移転価格文書化制度」が再整備されました。このうち、①国別報告事項と②マスターファイルは、

平成28年4月1日以後に開始する会計年度において、直前会計年度の連結総収入金額が1,000億円未満の

多国籍企業グループは提出が免除されています。

ということで、「規模が大きくないので関係ない」、「あれは海外子会社等との

取引規模が大きい（50億円以上）企業だけの問題じゃないか？」と何も対策を

立てていない方が多いのですが、例えば海外子会社との取引金額がそれほど

大きくない場合でも、ローカルファイルに相当する書類を作成して、それを

当局に提出しなくてはならない場合があるので気をつけないといけない項目です。

とくに、マスターファイルはグループ事業の全体像の把握を可能にするためのものであり、

例え連結売上高が1000億円未満であっても、経営管理上は、それを作成しておくことが

推奨されてます。

ローカルファイルとは？

ここでローカルファイルとは、その税法上の正式名称を、「独立企業間価格算定に

必要と認めら書類」と言います。それは、14種類ほどの書類から構成されますが、大きく分けると、

「海外子会社との取引の内容を記載した書類」と、「海外子会社との取引に係る独立企業間価格を

算定するための書類」の2つに分類できます。内容は税法に規定がありますが、今年（2016年）の６月に、

国税庁よりローカルファイルの例示集が公表されています。

ローカルファイルとは、平成 28 年度税制改正において、独立企業間価格を

算定するために必要と認められる書類を確定申告書の提出期限までに作成又は取得し、

保存することが法人に義務付けられています。

今般、ＯＥＣＤ移転価格ガイドライン改訂案を踏まえて、記載項目の追加・明確化等、

所要の整備が行われました。

ただ、国外関連者との取引において、前事業年度(注)３の①国外関連取引（②の取引を含みます。）

の合計金額が 50 億円以上、又は②無形資産取引の合計金額が３億円以上である法人が、

当該国外関連者との取引について、確定申告書の提出期限までにローカルファイルを作成又は

取得し、保存しなければならない、としています。

ローカルファイルは、平成29年4月1日以後に開始する会計年度における海外子会社等との

「前期の取引金額（受払合計）」が50億円以上（ロイヤルティなど無形資産取引の場合は3億円以上）

の場合、確定申告書の提出期限までに作成し（これを「同時文書化」と言います）、

原則として、7年間保存する義務があります。この同時文書化義務がある場合には、

税務調査において求めがあった場合、税務調査官が指定する45日以内の期日までに

それを提出する必要があるのです。

ところで、「うちは取引金額が50億円未満だから・・・」という同時文書化義務が

ない場合でも、税務調査において、税務調査官がそれを必要と認めた場合、調査官が

指定する60日以内の期日までにローカルファイルに相当する書類を当局に提出する

必要がでてくるのです。

業務委託費との違いは

業務委託費というのは、一般的には外注費のことですが

よくこの勘定科目が問題となりがちなのは、この費用が

グループ会社間で行われているときに焦点があたりがち

となります。

業務委託に関係する勘定科目は、

会社が会社外部者に対して業務を委託し、その報酬・手数料等を支払った場合で、

委託した業務が加工等の主要な業務である場合には「外注費」として計上され、

委託した業務が販売業務である場合には「販売手数料」として計上され、

委託した業務が上記以外の業務で、受託者が会社等の法人である場合には、

「支払手数料」として計上されます。

委託した業務が上記以外の業務で、受託者が個人事業主等である場合には、

「支払報酬」として計上されます。

「業務委託に対して支払われる報酬・手数料」についていは、上記のような

勘定科目に計上されることから、『業務委託に係る「報酬」「手数料」に対する税務上の規定』

については、主に「外注費」「販売手数料」「支払手数料」「支払報酬」に

関係する事項として計上されます。

給与との区別が問題となる

また、ここでは『業務委託に係る「報酬」「手数料」』と「従業員給与（給与手当）」

「パート・アルバイト給与（雑給）」との区別が問題となるため、特に業務受託者が

個人事業主となる「外注費」「販売手数料」「支払報酬」に関係する事項となります。

業務委託契約締結の事前留意点

上記要件は、税務調査や裁判等で「業務委託であるか」「雇用であるか」が

争われた際における、事後的な判断基準となる要件となります。

そもそも税務調査等で問題となる場合には、

・「業務委託契約」が締結されていない。「請求書」が発行されていない。

・「業務委託契約書」がある場合であっても、契約書の中で「委託業務の内容」が、

具体的・明確になっていない。

・「請求書」に記載されている業務報酬の内容が、「時間」等を単位として行われている。

・複数の個人事業者から発行されている「請求書」の内容・形式等が同じである

まとめ

業務委託費とローカルファイルが取り沙汰されるようになった背景には

とくに３年前から厳しくなったOECD、すなわち国際間での取引の根拠

を正確にし、税の逃げ道となることを避けることだと思われます。

特にその背景となっているのは、グループ間での取引であり、その意味では

業務委託費についても、税制上単に利益の付け替えとなっていることを

厳正に見分けることを重視しているように思われます。

重要なのは、取引の根拠とその取引の正当性（価格を含めて）

明らかにしておくことが大事であるようです。