ユーロポンド相場2020年の見通しの焦点はスコットランド独立問題に移行する！？

2019年後半のFXは、ポンド相場が注目される

展開となりました。

２０２０年１月に欧州連合（ＥＵ）から離脱するという

ジョンソン英首相の公約は、今回のイギリス総選挙の

結果によって担保される結果となりました。

イギリス総選挙で与党保守党が大幅に過半数を超える

結果になったことは、ポンド相場にポジティブにもネガティブ

にも両方で反応しています。というのも、ジョンソン首相は

EU離脱をなにがなんでも1月31日をもって離脱するという

法案を議会に準備しているとの報道から、ポンド強気の相場

展開からここ最近一気に潮目が変わってきているからです。

そこで今回は、イギリス総選挙が終わり、2020年のポンド相場

の見通し、とくにポンドの動向を左右するユーロポンド相場

見通しをメインに調べてみたいと思います。

2020年ポンド相場影響与える要因は

今回、イギリスはジョンソン首相が大勝したことに

より政治的安定が2020年くると判断するのは甘すぎるかも

しれません。なぜならば、ＥＵよりさらに長い歴史のある

連合を、分裂の危機に追い込むかもしれないからです。

それは、英国を司る、イングランド、スコットランド、

ウエールズ、北アイルランドという連合王国の解体

の危機です。

ジョンソン首相が荒技といもいえる、総選挙とまたEU離脱

を最優先させることによって、そもそも英国連合王国

に不満をもっているそれぞれの連合体に亀裂が入る可能性

が高まっています。これが、2020年のポンド相場を揺るがす

大きな要因になるかもしれません。

Vector highly detailed political map of The United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland with regions and their capitals. All elements are separated in editable layers clearly labeled. EPS 10

スコットランド独立に向けて動く？

何世紀も独立を夢見てきたスコットランドの愛国者は、

英国のＥＵ離脱を、自分たちが王国から離脱するための

絶好の理由となると考えています。地域政党スコットランド民族党

である（ＳＮＰ）のスタージョン党首は近く、独立の是非を

問う住民投票の準備に乗り出すことを示唆しています。

SNPは、今回の英総選挙でスコットランドの５９議席中、

８０％に当たる４７議席を獲得しているのです。

ということは、スコットランドの住民はEUの留まることを

ほぼ支持しているのです。そして２０１７年の前回選挙から

１１議席を上積みしているという結果が今回の総選挙で

示されました。しかし、ジョンソン首相は再度の住民投票を

拒否しています。住民の５５％が独立に反対した2014年の

住民投票で、この問題は解決したとの立場をとっています。

スコットランド独立は可能なのか。以下で検証する。 

スコットランド独立問題の再燃の可能性は

スコットランド独立派は、イングランドとは政治的に

分離しつつあり、ブレグジットは憲法上の合意を根本的に

変えると主張しています。

ＥＵからの離脱を決めた２０１６年の国民投票では、

スコットランド全域で残留派が上回っています。

ブレグジットによる経済的ダメージが表面化すれば、

スコットランドのＥＵ離脱反対派を勢いづかせる可能性

が高まっています。

スコットランドが法的に有効な住民投票を再び行うには、

英議会の認可が必要であるため、スコットランドの

スタージョン氏は１４年の投票の根拠となった

スコットランド法３０条に基づき、投票を合法と認めるよう

正式に議会に要請する方針を示しています。

そこで、政府との間で大きな溝ができています。

英政府はいかなる要請も拒否すると主張しています。

１７年に同様の要請が提出された際も却下しています。 

自治政府の首都エディンバラでの議会設置を定めた

１９９８年スコットランド法のもとでは、英議会が

「スコットランドとイングランドの王国連合」

の物事を決めることになっています。

スコットランド独立の是非を問う住民投票は、

英議会が認可した場合のみ実施できると広く解釈され

ていますが、裁判で争われたことはなく、法曹界や

学者の中には、スコットランド議会には住民投票を

行う権限があると主張する憲法学者もいます。

スコットランド行政府のラッセル憲法相は、

「すべての選択肢がテーブルにある」と述べ、このことに

ついて裁判で争う可能性を示唆しています。

ということは、スコットランドがこの再度の国民投票の

可能性がなくなったことで、独立に向けて強行手段にでて

くる可能性も2020年は否定できないと思われます。

住民投票から強硬手段へ移行する

ＳＮＰのスタージョン党首は、どちらかといえば英国議会

との交渉を優先し、正当に認められた住民投票を通じて

のみ英国からの離脱を模索すると語っていました。

しかしスコットランドの独立派は、英議会の許可なしに

投票を実施するよう、圧力を強めています。

英議会の承認なくスコットランドが住民投票を行った場合、

北東部カタルーニャ自治州を巡ってスペインで起きたような

怒りと混乱に見舞われる可能性があります。

カタルーニャ自治政府が２０１７年に実施した投票に対し、

スペイン政府は違法だと主張し逮捕にまで至っています。

スタージョン党首のアドバイザーだったケビン・プリングル氏は

しかし、スペインのカタルーニャ地方の例と違って

サンデー・タイムズ紙で「ジョンソン政権がノーと言っても、

法的な手続きに則って進める合理的なケースはあり得る」と語られて

います。