メランション氏の追い上げでフランス大統領選投票でユーロにとって最も最悪のシナリオとは

いよいよ４月２３日にフランス大統領選挙の第1回投票がはじまり

ます。

極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首の躍進に投資家は

既に肝を冷やしていましたが、じつはさらに最近は急進左派の

メランション氏が支持を伸ばしていることも、投資家は肝を

冷やしているようです。有権者が極右か急進左派かの選択を迫られる

可能性が最悪のシナリオのようです。

４人の候補が横一線で微妙な状況

このシナリオの現実味はなお薄いものの、２３日の第１回投票では、

異端の経済政策を掲げる２人が票の５分の２以上を獲得する可能性が

あります。

一方で市場が安心するシナリオは、マクロン氏が2位までに入りこむ

ことです。側近の世論調査では、ルペン氏とマクロン氏がトップを

競っていますが、スキャンダルで失速していたフィオン氏が票を伸ばして

くると、路線的に同じマクロン氏の票を喰い、メランション氏が漁夫の利

を得るシナリオも現実味を帯びてきています。

メランション氏の政策も要警戒必要

ルペン氏とメランション氏は、欧州連合（ＥＵ）とグローバル化に対する

敵意で一致しています。ルペン氏はユーロ圏からの離脱を望み、ＥＵ加盟継続

の是非を問う国民投票実施を主張していますが、メランション氏は、一部のルールが

変えられなければ、離脱も辞さないとほぼ同じ意見です。ルペン氏は輸入品への課税

を訴え、メランション氏は国際的な自由貿易協定に拒否権を行使すると

約束しており、２人とも保護主義を標ぼうしています。

ルペン氏とメランション氏は、借り入れへの無頓着さでも共通していて

メランション氏が主張する景気浮揚策には、１０００億ユーロもの資金

が必要とされ、ルペン氏は、自身が大統領に当選した場合にはフランス

の財政赤字は２０１８年、国内総生産（ＧＤＰ）の４．５％と、

２０１７年の２．８％（推定）から大幅に拡大する、と予想されて

います。

いずれにしても、この二人は極右と極左での究極なポピュリズムで

ユーロにとってみれば、いちばん最悪のパターンがこの二人の決戦

投票になることだと思われます。