ミディアムタームノート（MTN)プログラムでハイブリッド債を発行する日本企業（ソフトバンク）の特徴は！

外貨建て債券について、あまり聞いたことがないワードがたくさんあります。

とくに社債について、同じ企業が発行している社債にでも、種類があります。

普通社債、劣後債、メザニン債などがありますが、今回はそれぞれの

債券の違いについて調べてみました。そのんかで劣後債など債券を

ハイブリッド債券ということば表したりしますが、ハイブリッド債券

とはなにか、解説してみたいと思います。

ハイブリッド債券とは

劣後債は社債の一種ですが、社債は企業が破綻しない限り、満期までは

一定の利子がつき、満期を迎えると、元本が払い戻しされます。

普通の社債と違うところは、「弁済順位」が違うことです。劣後債は、普通の

社債と比べて、弁済順位が低くなっています｡

一般的に同じ発行体の普通社債（シニア債）より劣後債の格付けは

数ノッチ低くなります。

ハイブリッド証券は、金融機関が株式価値を落とさず自己資本を高め、

規制をクリアするための手段となるところが特徴です。

ハイブリッド証券には他に優先出資債券、優先株式が含まれます。

優先出資債券、優先株式は、普通株と比較すると議決権がない代わりに

優先的に配当を受けられる優先出資証券、優先株です。

弁済順位を劣後債と比べると、劣後債のほうが残余財産の支払い順位は高い

です。そして価格変動性は低くなります。

金融機関と自己資本規制については、金融機関は安全性を担保するため、

自己資本の比率を一定水準以上に保つように規制されています。

その「自己資本比率」や「流動性比率」等に関する国際統一基準を

「バーゼル合意」といいますが、金融危機により、バーセルがより厳しく

なり規制が「バーゼルⅢ」となっています。

2008年のリーマン危機の際には自己資本の30倍ものお金を投資に

回していたとも言われています。これをきっかけに2010年により厳しい

ルールを定めた「バーゼルⅢ」が成立しています。そのバーゼルⅢの規制をクリア

するためには、ハイブリッド債券の発行というのが、金融機関

にとっては、自己資本に算入できる手段としてハイブリッド証券の有効活用

をしてきました。

日本企業（ソフトバンク）のユーロ債発行事情は

ユーロ債とは、通貨のユーロのことではなく、ユーロ市場で

発行される債券のことを言います。ユーロ市場とは、通貨国外で

当該通貨資産を保有する投資家を対象とした市場です。例えば、ソフトバンクの発行の

場合は日本国外で流通するユーロ債です。

一般的にユーロ債は、表示通貨国外で発行されます。

複数の国にまたがるシンジケート団によって引受、販売が行われています。

ユーロ債のメリットは表示通貨国の規制を受けまないところです。

ユーロ債の多くはロンドン証券取引所やルクセンブルク証券取引所に上場して

いるのが一般的です。

ミディアムタームノートプログラムとは

よく日本企業はMTN（ミディアムタームノート）を発行します。

一般に債券の発行手続きには時間がかかり、市場の動きに合わせて

臨機応変に起債を行う障害となります。これに対して、資金調達の

意思決定から起債までのプロセスを短縮する目的で利用されるのが

ミディアムタームノートです。発行体と引受業者はあらかじめ発行条件の

概要を協議しプログラムに関する包括的な契約を締結しておきます。

発行時にクーポンや償還日、発行通貨などの条件の細部を追記的に

決定することで、短期間の起債が可能となるのです。

ユーロ債市場ではこのミディアムタームノート方式による発行が

広く行われているのですが、日本においては仕組債の発行に多く

用いられています。

日本企業が外貨建て債券を発行する背景は

日本企業のドル建ての発行が増えた大きな要因は、

日本企業が買収などを通じて海外事業を一段と拡大していること

です。現地通貨で資金を調達することによって、為替リスク

晒されなくてすみます。、

例えば昨年の武田薬品のケースでは、総額３０億ドルを調達した

武田薬品工業は、過去の海外企業の買収資金を借り換えるため

ドル建て債券を発行しました。いったんドルを調達し、円に

転換したほうが、国内で円建て債を出すよりも低コストで調達で

きることを利用しての外貨建て債券の発行をするケースもあります。

外貨建て債券発行の推移は

メガバンクや商社は定期的にドル建て債券を発行しています。

また昨年は５億ドルを調達したＮＴＴファイナンスもありました。

こちらは初めて外債を発行しています。このように外貨建て債券発行は

増えています。

2012年以降に発行された米ドル建て社債の発行体を業種別に見ると、

銀行業が全体の６割弱、次いで自動車が３割を占めています。３番目の情報・通信業が

１割弱であるので、この３業種で全体の９割以上を占めています。

ここ最近の仕組債発行の流れ

日本企業が外貨建て社債での資金調達を拡大しています。

そして昨年のデータをみると日本企業の社債発行のうち、米ドルやユーロなど

外貨建ての比率は51.3%と半数を超えています。そして昨年は

過去最高を更新しています。この動きのメリットとしては

これまで日本企業の悩みだった円高対策の側面もあります。

そして日本企業の社債発行で特徴的なのは株式と債券を組み合わせた

EB債（他社株転換条項付き債券）と呼ばれる仕組み債です。

これは高い利回りが仕立ててはあるのが特徴ですが、組み合わせた

株式の価格変動に応じて、投資結果が極端に変わるという株式の

価格変動のリスクにさらされています。

まとめ

このように、日本企業の社債発行の傾向は海外での発行にシフトしている

ことと、とくに金融機関のバーゼル規制を意識したハイブリッド債券の

発行が大きなトレンドになっています。日本企業の社債発行でもうひとつ

の特徴である仕組み債発行については、投資家にハイリスクハイリターン

の債券であることを意識しておく必要があります。