ファンド投資をする際に気をつけるべき点は、

そのファンドや運用会社が信頼できるのかということは

大前提ですが、ファンドのスキームが、きちんと組まれて

運用されているのかどうかというのも重要なポイントと

なります。

その点を考慮するとFact Sheet（運用報告書）と呼ばれるものにも

注意を払うべきものです。

そこで、今回はファンドの背後にあるしくみについて

紹介してみたいと思います。

ファンド投資と運用会社のしくみ

まずはよく聞く、ファンドマネージャーですが

ファンドの運用会社、ファンドマネージャー

として表記されています。ファンド運用会社とは

いわゆるファンドを運用する会社、マネージャーのことです

資金を運用する役割ですが、投資家からの資金は預かりません。

投資信託は「投資信託運用会社」で作られ、主に証券会社、銀行、郵便局などの

「販売会社」を通じて販売され、多くの投資家からお金を集めます。投資家から

集めたお金はひとつにまとめられ、資産管理を専門とする、「信託銀行」に

保管してもらいます。運用会社は、集めたお金をどこにどうやって投資するのか考え、

その投資の実行を、お金を管理している信託銀行に指図します。

このことを運用指図といい、運用会社がその権限を持っています。

そして、信託銀行は運用会社の指図を受けて、株や債券の売買を行います。

ということで、投資信託は、販売･運用･資産の保管などの業務を行う、それぞれ

専門の機関が役割を果たすことで成り立つ金融商品といえます。

投資信託運用会社の役割は、投資信託を作り(設定)、投資家から集めた資金（信託財産）

を運用します。

運用会社では、経済・金融情勢などに関するさまざまなデータを収集・分析し、

専門家がノウハウを駆使しながら、信託財産をどの資産にどうやって投資するのかを

考え、信託銀行に対して運用を指図します。投資信託を作り･運用する運用会社は、

投資信託において最も重要な役割を果たしているといえるでしょう。

運用会社は投資信託の法律上、「委託者」と呼ばれます。

アドミニストレーター（管理会社）の役割は

いわゆるアドミンといわれていますが、申込書や変更手続き、解約など

書類一切を扱います。

Factsheet（運用報告書）やProspectus（目論見書）などもここから送られてきます。

そして、アドミニストレーターは投資家からの資金は預かりません。

Fact Sheetを受取っている方は、成績だけでなく、法律的な扱い等についても

チェックする必要があります。

販売会社（証券会社、銀行など) の役割

投資家ごとの口座を管理し、投資信託の販売や換金、分配金・償還金の支払いなどを

行います。また、投資家が資産運用する際の質問に答えたり、相談にのったりもします。

いわば、投資家と投資信託をつなぐ「窓口」だと言えます。

カストディアン（信託銀行）の役割は

投資家の投資資金を預かる金融機関となります。ほとんどのケースが銀行です。

投資家から集めた資産を大切に保管・管理します。

信託銀行は運用会社からの運用の指図に従って、株式や債券などの売買や管理を行います。

なお信託銀行では、投資家から集めた信託財産を自社の財産とは区別して保管・管理（分別管理）

していて、いわば投資信託の金庫番のような役割を果たしているといえるでしょう。

信託銀行は投資信託の法律上、「受託者」と呼ばれます。

監査法人の役割は

運用会社、ファンドマネージャーがきちんと運用をしているか、Custodianに資金がきちんと

保全されているのか、ファンドの資産やパフォーマンスを審査する機関です。

このようにファンドを運用する会社と、投資家からの資金を管理する会社は別々に

管理されます。

つまり分別管理なので、運用元の会社の経営が危うくなり、投資家の資金を使って

自転車創業というようなことは、ほとんどありません。

そして、仮に運用会社が破綻してしまった場合には

保有していたファンドが売却され、手数料控除後

その時の時価総額で投資家に返金されます。

もちろん投資ですから、元本保証はありません。しかし破綻時に

ファンドの運用成績がよかったのであればプラスになって戻ることも

可能性としてあるのです。

ファンドの運用会社がなくなってしまっても、投資家に返金をされる

システムが組まれています。

海外ファンドの投資について

一言にいって「海外ヘッジファンド」への直接投資は難易度が高いです。

日本国内の投資家がオフショア籍など国外のヘッジファンドに直接投資することは可能であるが

この場合は当該ファンドが定める投資家基準に準拠していることがファンド側の

受け入れ要件となるため、アドミニストレーターが当該国の法令・規制で定められる

投資家としての適格性やマネーロンダリング防止のための本人確認などを行う。

ということで、アドミニストレーターというのはとても重要な役割を

もっています。

日本国内での登録が行われていない場合、日本国内での募集を行うことはできません。

個人投資家がインターネットなどを通じて実行する事例があるようですが、

潜在的なリスクが大きく、万が一のトラブルに対応することは事実上不可能と

思われます。

海外のヘッジファンドに投資するには、日本の銀行や証券会社を通じて、

国内投資信託として組成された商品を買うことが、今はメインとなって

います。また、プライベートバンクの投資一任を通じて、海外ヘッジファンドを買う

方法もありますが、これは、海外のプライベートバンクの日本支社のお客さん

（口座をもつ）なることであると思います。

まず、国内販売会社を通じて購入する際は、最低投資単価も300万円程度と低く、

買いやすいのがメリットだ。しかし「オリジナルの海外ヘッジファンド」を国内投信として

加工・組成される過程の中で、国内外の中間業者に利益を取られてしまうため、

日本人投資家の手に渡る頃には大幅に利益が毀損されているデメリットもあります。

例えば、オリジナルのヘッジファンドが手数料控除後に年率10％のリターンを出していても、

「和製ファンド」として日本で購入すると、複数の中間業者が利益を抜いていくので、

残念ながら、日本の投資家の手元には半減してしまう事例も多くあるようです。

また、プライベートバンクに口座を開設する場合は、

プライベートバンク（外資系証券会社の日本支店）での投資一任勘定の中で、株式や債券等に加えて

「オリジナルの海外ヘッジファンド」に投資することが可能となります。

ただし、最低投資単価が数億円以上と敷居が高いこともあり、よほどの富裕層でない限り

不可能であると思われます。

まとめ

このように、ファンド投資というのは、それぞれ役割をもった機関が

あって、それによって成り立っていると言えます。

けっこう複雑なようにも見えますが、これは投資家保護が原点と

なっていると思われます。

ファンドを投資する際には、このようなしくみを理解したうえで

行うことが大切だと思います。

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