ナスダックとは？今上場ルールにどんな変化が起きているのかわかりやすく解説！

アメリカ株式市場上場について、いろんな規制が

かかってきています。

このような流れのなかで、昨今は何事につけても政治的な陰謀を

疑いたくなるような政治的規制の噂が出てきています。

先ず知らないといけないのは、アメリカ株式市場

であるナスダックとはなにか、ということです。

ナスダックという言葉はよく聞く機会が多いですが

改めてナスダックとはないか、と聞かれればこたえに

困ってしまいます。

そこで、今回はナスダックとはなにか？まずはそこから

わかりやすく解説してみたいと思います。

ナスダックとは？わかりやすく解説

ナスダック（NASDAQ）とは、英語で

National Association of Securities Dealers Automated Quotationsの

略称となります。

具体的にナスダックは、世界で初めてのコンピュータネットワークによる

証券市場システムを開設したことで有名です。

もっとわかりやすくいえば、1939年に設立された全米証券業協会と

自動相場価格表という言葉が合体した言葉です。

つまり、全米証券業協会が運営する自動相場価格表のことを

略してナスダック（NASDAQ）といいます。

ナスダックは1971年にアメリカで設立されました。

当時は現在のようにコンピュータを使ったネットワークシステムは

まだ確立されていませんでした。

コンピュータ化が確立するにつれて、投資家は気配値を

ナスダックを通じて簡単に確認することができるようになりました。

ナスダックにはどんな企業が上場しているの？

1998年に5068社が上場したのをピークに減少傾向にあります。

2018年10月時点では3431社が上場しています。

そこには日本企業も含まれています。

その日本企業には、キューピー、任天堂、三井物産

など日本企業を代表するそうそうたる企業が含まれて

います。そして米企業では、Apple、Amazon、Facebook

そしてNetflixなど今を代表する企業が上場しています。

他にもさまざまな大企業も上場しており、ベンチャー企業だけで

ないことがわかりますね。

ナスダックに上場する条件は

ナスダックへ上場する際には、資本基準・時価総額・利益基準

いずれかの基準をすべて満たしている必要があります。

その要件としては、資本基準、時価総額基準そして利益基準

があります。株主資本は５００万ドル以上です。

米政権がナスダック上場ルールに規制をかけている？

米ナスダックは上場ルールを変更して以来、外国の中小企業の上場を

実質的に阻止してきています。

特に中国企業が影響を受けていると伝えられています。

トランプ米政権が米証券取引所における中国株の上場廃止を検討中

という報道がつい先週市場に衝撃を与えました。

この報道を考え併せると、ナスダック上場にも外資に対する

規制を高くしようとしていることもうなずけます。

ここ最近のナスダックの上場ルールとは

ナスダックは約１年前、上場申請に関して流動性基準を変更する方針を

示しました。

１日平均出来高の基準を引き上げるとともに、株主の少なくも半分が上場時に

２５００ドル以上を投資するとの条件を提案しています。

米国における株主、あるいは事業、経営、取締役の存在を示せない

外国企業の上場を遅らせることも決めています。

このルールが発表されたのが、昨年７月に米中貿易戦争が始まった直後の

出来事で、新ルールの施行は今年８月でした。

これは、中国企業をターゲットにしていると思われます。

中国企業はＩＰＯ後も関係者が株式を保有する慣行があるため、

特にルール変更の影響を受けやすいのです。

ナスダックに上場している中国企業の実態は

中国のIT大手企業である、JDドットコムは、米ウォルマート・ストアーズ

や米ブラックロックを株主に持っています。

このような中国の大企業はこの新たなナスダック規制の影響を受けません。

ということで、この上場ルール変更は、あるべき姿に戻すための

規制であるという意見もあります。

まとめ

ナスダック上場企業は、年をおって減少傾向にありますが

トランプ大統領の対中貿易戦争では、米中関係を巡るあらゆるものが

標的になっているようです。市場関係者は、上場ルールの変更は、

米国の投資家を守るためのものであり、政権と協議した結果ではないと

述べていますが、トランプ政権の性格と時期を考えると、政治と密接

な関係がある思われても仕方がないようにも思われます。