トランプのドット・フランク法廃止による受託者責任ルールの解除とはなに？

大統領令では、年金運用の助言を行う証券会社に対する

受託者責任ルールの導入を１８０日間延期する見通しが

でました。

その間、労働省は同ルールに関する経済的および法的な分析を行い、

トランプ政権の優先課題に沿わないようなら撤回する計画

です。

受託者責任ルールとは証券会社に対し、受託者として顧客

の最善の利益になる助言を提供することを定めたもので、当初は４月に

導入される予定でした。

トランプの規制緩和の矛盾？

オバマ政権下で制定された「受託者規則」の導入も阻止するという

のがトランプ政権の方針です。

同規則は退職資金の投資アドバイザーたちに顧客の最大利益の追求

を義務付けるものでした。

トランプ政権のアドバイザーであるコーン委員長は「今起きていることは

多くの規制のせいだ。FRBは銀行にマネーを注ぎ込む一方で、

銀行に一層の自己資本強化を義務付けているため、資本が米国の

実体経済にまで回らない」。と主張していますが、

米国企業が銀行から資金を借り入れていない理由は、供給不足ではなく

需要不足であることを多くのデータが示しています。

規制による保護で銀行が安全になり、消費者がより守られるようになったと

いうことは否定できなません。

ウォール街を批判していたはずのトランプ氏が..

2008年9月の恐怖をあたかも、なにもなかったかのように

トランプ新政権の発想は変わってきています。

新しい政策では、数百万人の国民が自宅を失っていた時に、

銀行を直接救済するために使った7000億ドルのことがほぼ忘れられてます。

「ウォール街を占拠せよ」運動が定着し、ニューヨークのパークアベニュー

をデモ隊が行進したのはわずか6年前のことですが、あの怒りがその後の

バーニー・サンダース上院議員の民主党予備選挙での大健闘を後押した

選挙結果は、トランプ氏にとっては関係ないようです。