ＥＵの最高裁判所であるＥＵ司法裁判所は、銀行救済に際し

納税者負担を防ぐ(ベイルイン)ＥＵの指針を支持しました。

ＥＵ欧州委員会はベイルイン路線

これは、2013年に欧州委員会が、公的資金投入の前に投資家が

負担するベイルインを盛り込んだ規則を更新したものですが

これを、ＥＵ司法裁判所は支持する結果となりました。

この司法裁判所の判断は拘束力もち、上訴できないようです。

ここで、問題となってくるのが、イタリア政府です。

銀行の劣後債券保有者の多くが一般家計で、10月に政治改革を

めぐる国民投票を控えているイタリア政府にとっては、今回の

司法裁判所の判断は逆風となりそうです。

鮮明になっているユーロの停滞感

昨日発表されたZEW景況感しすうが2012年以来の低い数字と

なり、また10月のイタリアの選挙とイタリアの銀行の救済問題

がユーロにとっては重荷となりそうです。

ユーロドルはテクニカル的にも下値のリスクを負っているように

見えます。