
9月の雇用統計で利上げ前倒し観測強まる?
9月の米国雇用統計が発表されました。
結果は、非農業部門就業者数が前月比で24万8000人
増加。
失業率も5.9%と2008年半ば以降初めて6%を割る
結果となりました。
また7月の就業者数も21万2000人から24万3000人の
増加、8月も14万2000人から18人増加とそれぞれの
引き上げです。
広義の失業率も12%から11.8%に低下しており、これも
2008年10月以来の低水準となっています。
一方で労働参加率は62.7%と62.8%から低下しており
約30年ぶりの低水準が続いています。
リセッション前の66%から前後からは乖離したままです。
また賃金も平均時給は前月比0.01ドル低い24.53ドル
前年同月比は2%の増加と低い状態が続いています。
今回の結果で失業率が6%を割ったのは心理的にも大きい
と思われ、FRBのタカ派の主張が勢いづくことも考えられ
ます。
FRBの風見鶏といわれている、セントルイス連銀のブラード氏
が利上げ時期を来年の1-3月に前倒ししているのも気に
なります。
労働市場の改善と金利の正常化プロセスに乖離が生じている
というのがブラード総裁の主張で、来年1-3月でも遅いという
のが主張です。
先週はエバンス総裁などのハト派の主張が目立っていましたが、
今回の数字で、利上げ前倒し観測が強まるか注目です。