中国が準備中とされる香港とマカオに焦点を当てた最新の米国制裁対策は、

アメリカに従う外国企業を全面的に排除するという点で、最終的な目標

に到達そうです。。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙が水曜日に報じたところによると、

香港とマカオの新法は、外国の団体や個人が米国主導の制裁に従うことを、

禁止することで積極的に阻止することになるという。

これは、6月に発表された「反外国制裁法」に続くもので、

欧米の反中国制裁に従おうとする外国企業を正確に禁止するもので、

北京は当時、中国の企業や団体を「保護する」と表現していました。

香港国家安全維持法案とは

中国の一部でありながら独自の行政機関を持ち、独自の法律が運用されています。

このように、中国本土とは異なる制度を適用し、高度な自治権を認める制度のことを

「一国二制度」と言い、この制度が適用される地域は「特別行政区」

と呼ばれています。中国では、香港とマカオが特別行政区になっています。

1997年7月、イギリスから返還された香港に対して中国は、外交・防衛を

除外する分野で高度の自治を、50年間維持すると約束していました。

香港は、独自の行政、立法、司法権を持ち、中国本土では認められない

言論の自由、通貨やパスポートの発行権を有しています。

一方中国には、憲法にあたる香港基本法の解釈や改正権、政府高官の

任命権を持つなど、香港をコントロールするシステムもあります。

そして、香港国家安全維持法案とは、中国政府が香港の統制を強める

目的で制定した法律です。2020年6月に施行された。中国共産党への

批判や香港の独立を主張することなどを違法とするほか、香港に中国政府

の出先機関「国家安全維持公署」を設置することなどが定められて

います。公署の職員の行為は香港の法律の制約を受けず、自由に

情報収集や分析を行って、香港政府への監督・指導を行うことができる

ようになっています。また、緊急時などには捜査令状なしでの立ち入りができ、

捜査対象者にパスポートを提出させて海外逃亡を防いだり、

インターネット上で国家の安全を脅かす謀議がある際にはプロバイダーに

アクセス制限措置を要求できたりするなど、公署に数々の強い

権限が与えられています。

新香港法案の影響は？

中国の新華社通信によると、中国の立法府は8月17日から4日間の会期中に、

香港とマカオの憲法に条項を追加する予定です

TVB cites sources to report that the National People’s Congress Standing Committee is to hold a meeting next month to potentially add the Anti-foreign Sanctions Law into Hong Kong and Macau’s Basic Laws.https://t.co/oIkmSG4rw0

— Kris Cheng (@krislc) July 27, 2021

中国の2つの領土、特に金融の中心地である香港にこの法律が導入されると、

中国と米国が旧英国植民地の将来を巡って衝突する中、多くの企業と

その従業員が板挟みになる可能性があります。

中国と香港の政府は、米国とEUの制裁に従う者すべてに、線を引いて制裁を

加えることを事実上可能にし、企業は米国側に従うか、中国側に従うかの

選択を迫られる可能性があります。

ある著名な弁護士や経済制裁の専門家は、世界有数の金融センターである

香港でこのような法律が制定されると、ジレンマに陥ると指摘しています。

企業が制裁措置に従うことを義務付けられているにもかかわらず、

香港ではそれに従うことが禁止されてるという矛盾がおきます。

まとめ

このような法案は、長年にわたって香港やマカオに進出している欧米企業に

とって、大きな混乱と深い不安をもたらすことは明らかですが、

皮肉なことに、中国は米国の長年の戦術をある程度真似しているのです。

米国は現在、制裁対象となっている政権と直接または

間接的に取引した第三者の団体を処分の対象にしているケースが

多いです。最近のベネズエラやイランの例を挙げると、

ロシアとドイツを結ぶパイプライン「ノルドストリーム2」

に携わった欧州企業もその対象となっています。

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