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香港国家安全維持法によって外国人のフェイスブック、ツイッターはどうなるのか?

香港の国家安全維持法の施行により、気になるのが

米国の大手インターネット企業の対応です。

香港の反体制的な活動を取り締まる香港国家安全維持法

によりコンテンツ戦略の見直しを迫られて

いるようです。すでに米国のインタネット企業大手は

香港当局に利用者情報の提供を一時的に停止しいています。

しかしながら、その対応は恒久的な対応策とはならない

というのが大方の見方です。

そこで今回は、国家安全維持法が施行されたことによって

米国の大手インタネット会社は今後どのような対応を

とるのかについて調べてみました。

フェイスブック、ツイッター、グーグルの対応は

米国の大手インターネット会社は香港を中国企業の

玄関先としての位置づけです。

そもそも香港はフェイスブックやグーグル、ツイッターなどに

とって重要な市場ではなく、各社ともサービスの多くが

ブロックされている中国本土で裕福な広告主につながるための

足場として香港を利用してきました。

この国家安全維持法によって米ネット企業は今、

対策を迫られています。なぜならば、中国当局が

コンテンツが国家安全維持法に違反すると見なせば、

たとえそれが海外から投稿された場合でも検閲することが

可能となるのです。ということは、海外の投稿でも

香港で閲覧されれば、その人は罰せられるというおそろしい

ことになります。

ということで、香港に進出することの根本的に見直さなないと

いけなくなってきます。企業が当局の要請を拒否した場合、

裁判で罰金を科せられたり、幹部らが投獄される恐れもあると

いうことになります。

米ネット企業は、コンテンツを完全に削除することなく、

特定の国でコンテンツを制限するために「ジオブロッキング」

と呼ばれる手法を利用することも考えられます。しかしこれも

新しい法律のもとでは不十分との指摘もあります。

なぜならば、当局は令状がなくても各社に協力や情報提供を

要請できるためんです。海外利用者に関する情報提供が当局から

要求されれば、対応せざるを得ないくなるかもしれません。

このことが意味することは、先進国では個人情報の保護が義務化

されるなかで、それに反することにもなります。

現在の米ネット企業の香港での活動は

フェイスブックは2010年に香港で事業を開始しています。

そしてフェイスブックは昨年市内に大規模な新オフィスを

開設しています。中国の企業や政府機関向けに年間50億ドル超の

広告を販売しており、中国は米国に次ぐ大きな収益源となって

います。

今後の課題は

米国のソーシャルメディアサービスは香港では自由に運用されて

いますが、この法律によって香港でも違法と判断される

可能性があります。

ユーチューブでは中国政府を批判する際のツールとしてよく

利用されていますが、これも違法となる可能性があります。

米国の大手ネット企業は、こういった当局の介入に対して

どう対応するのか今のところ策をもってないようです。

まとめ

今まで、香港の中国企業の窓口として、広告収入の収益源

となっていただけに、今後香港について、どのような対応を

とるのか、フェイスブック、ツイッターといった米SNS企業

の大きな課題となっています。現状は香港当局に利用者情報の

提供をストップさせていますが、国家安全維持法は、これ以上

の法的な介入をかけてくる可能性があります。

香港が実質の中国となった現状、このままビジネスを続けられるのか

懸念されます。

プロフィール


Yoshi

こんにちは、Yoshiと申します。
約20年に及ぶ外資系銀行でのトレード経験を活かして金融情報を独自の視点で発信しています。

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