米国の自社株買いについて、政治色の強い話題に

なっていますが、2018年はすでに過去最高水準に

達しているようです。。先週公表された

今年から現在までの1710億ドルの自社株買い総額は、

年の初期の数字において過去最も高い数字となっています。

2018年自社株買いが記録的な背景は

実際、この数字は、過去10年間年前半の平均値である

770億ドルの2倍以上に達しています。

そして、企業のキャッシュ使徒予想

によると、この自社株買いの押し寄せる波は、今年さらに

解き放たれるであろうと予想されています。

米国の主要株式指数であるs&p500の企業のキャッシュ使徒レポート

によると、2018年企業の現金支出は、法人税改正と株価収益の

増加によって15%増え、2.5兆ドル増えると試算されて

います。そのうち1.4兆ドルは成長投資に、そして1.2兆ドルは、

株主に還元される見通しとなっています。

2018年の設備投資の増加は、適度の11%で6900億ドルになり

引き続き現金の最も大きな使い途となる見通しであり、

そして、自社株買いは設備投資額にぴったり付くかたちで2017年

の5270億ドルから23%増加して過去最高の6500億ドルに達する見通し

です。

この2018年の自社株買い総額は、記録上s&p500の年間自社株買い総額

最も高い数字に押し上げることになりそうです。

にもかかわらず株価が下がる理由は？

これだけ、歴史的最高水準の自社株株買いニーズが

あるにもかかわらず、なぜ株価は下がったのか？

それは、タイミングの問題です。

株価は、要因をどの程度織り込んでいるかによって

変わってきます。

トランプ政権の減税法案が通過したのhs、昨年の末

のことで、自社株買いがさららに強まるであろうという

見通しは、その前から前倒しして、投資家が買い上げて

いたと思われます。

自社株買いというのは、受給的にその銘柄がタイトに

なるわけですから、買い要因となりますが、その要因は

前倒しで市場は消化してしまったのが下がる原因と

なったと思われます。

今は米国の金利上昇にビクビクしている状態

市場は常に次を見据えています。

減税効果はあったとしても、ここ最近の長期金利の急上昇

によって企業収益が圧迫されるとの懸念が台頭して

いるのです。

減税すれば、同時にファイナンスの問題も出てくるのです。

世界的な株価の上昇は、今まで、低金利の状態

が続くとの前提で継続していた要因が強く、金利が予想以上

に上昇してくれば、減税効果を打ち消してしまうとの見方

が市場を占有し始めているのが現状です。