米国のPCAOB監査(公開会社会計監視委員会)が中国企業に下す上場廃止の影響は？

金融市場を驚かすようなニュースが飛び込んできました。

トランプ米政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を

検討しているというのです。

この報道を受けて、中国株が軒並み急落し、週末の株式市場

とくに中国株は波乱の展開となっています。

NY取引所中国株上場株への規制とは

中国株を代表する銘柄としては、

電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)や

京東商城（ＪＤドットコム）(JD.O)、検索サイトの百度（バイドゥ）(BIDU.O)など

が代表ですが、これらの銘柄が４―７％値下がりしました。

そしてダウ平均株価にも影響を及ぼし、軒並み下落しています。

米議会は今年６月、米国に上場する中国企業に対し、米当局による

監督受け入れを義務付ける法案を提出しています。

現状では中国の法律で監査資料の開示などが制限されているため、

米国当局による監視が制限されていることが事実です。

同法案が成立すれば、財務情報の開示が必要となり、要件を満たさない

企業は上場廃止処分となります。

米国PCAOBの役割とは

米国では公開会社の監査を監視する手続きとして、公開会社会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）

があります。の手続きに従わない企業はどこの国の銘柄であれ

米国の投資家にリスクをもらたす可能性がるとの原理原則をもっています。

要するに、今回の上場中国株に対する圧力は、このPCAOBの手続きに

従うように米当局が圧力をかけることが基本になると思われます。

まとめ

今年２月時点でニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）や、

ナスダック市場に上場する中国企業の数は１５６社に上って

います。そのうち１１社が中国の国有企業となっています。

この方針は、トランプ大統領の気持ち次第で、どうにんでも

運営される雰囲気もありますが、ただ米国で販売される証券は

すべて米証券法に従うとういのは、いわば原理原則であり

これに従えないに銘柄の上場廃止はどこの国上場銘柄だろうとも

しごく当たり前のことであるという意見もあるようです。