深まりつつあるドイツとイタリアの国債保有残高規制に対する溝

ドラギECB総裁が、ドイツの証券取引所で、さらなる金融緩和
の正当性について主張していました。
それだけドイツの当局者とドラギECB総裁が主張する量的緩和策
について溝があるということです。
そこに、イタリアのバドアン財務相は、ユーロ圏加盟国に対して
銀行の保有国債についても、真っ向からドイツと対立している
ようです。

ドイツやオランダ、フィンランドといった支持する国債保有制限は
イタリアなど国債の70%以上を保有する同国金融機関にとっては
大打撃となります。
ユーロ圏財務相会合でダイセンブルーム議長は、ユーロ圏が年内に
銀行の国債保有制限に合意し、2024年には完全導入できるように
望んでいます。
2014年時点でユーロ圏の自国国債保有比率は、総資本の118%で
米国の14%を大きく上回っています。
いろんなところでドイツとイタリアでの溝が深まっているなかで
金融緩和においても、ドラギ総裁が主張している通りにスムースに
にすすむかまだ警戒が必要のようです。
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