暗号通貨ビットコインの「TikTokグローバル」設立と「WeChat」禁止による影響は！？

トランプ米大統領は、中国・バイトダンス傘下の

アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の

米国事業について、継続を可能にする案を

基本的に支持すると表明しました。

それは、オラクルが業務提携することが

決まり、それを支持したことによるものです。

また米商務省は１９日、ＴｉｋＴｏｋの提携案が

完了できるように、２０日夜に予定していたＴｉｋＴｏｋの

米国内での新規ダウンロードやアップデートの禁止を

１週間延期すると発表しました。

トランプ大統領が承認したオラクルとの提携内容

商務省が１８日にＴｉｋＴｏｋと対話アプリ

WeChatの米国内でのダウンロードを２０日から

禁止する方針を明らかにしたことを受け、

バイトダンスは措置の回避に向けて急いでいました。

一方で、ウィーチャットのダウンロード禁止命令は

２０日夜に発効する見通しです。

米ソフトウエア大手オラクルがＴｉｋＴｏｋグローバルの

株式１２．５％を取得し、米安全保障要件を満たすため、

同社のクラウドサービスで米国ユーザーの全データを

管理することになります。また米小売り大手ウォルマート

は株式７．５％を取得します。。

トランプ大統領は、ＴｉｋＴｏｋは新会社

「ＴｉｋＴｏｋグローバル」が所有することになり

、米国、おそらくテキサス州に本社を置くと述べて

います。

Forbesが唱える暗号通貨に及ぼす影響は

今回のアメリカ政府の動きを受けて、米大手メディアforbesが

「今回のトランプ氏の政策は仮想通貨にユニークな機会をもたらす」

と報じています。

これは中国に対するIT分野の締め付け強化の一環ですが

両国の対立はますます深まると予想されています。

ここで重要なのは、今回停止されるサービスには

「WeChatの決済機能」も含まれているため、円滑な

グローバル決済に長けた仮想通貨市場に追い風が

吹くのではないかとの見方が強まっていることです。

TikTokはアメリカで1億人規模のユーザーを誇り、

そのほとんどが若いユーザーです。しかし、WeChatの

利用者の多くは中国のユーザーであるとともに、

そのほとんどがビジネスや家族を通じて国境を越える

決済機能を利用しています。

WeChat Payの禁止が震源となる？

こういった観点において、「WeChat Pay」の禁止が

中国内外多くの人々の生活に支障をもたらすと予想

されています。

暗号通貨は現在のこういった状況に合わせて作成されている

側面もあります。すなわち、国家の政策によって既存決済

システムを利用することが困難になった場合でも、

その政策の動向に左右されずにクロスボーダー取引・決済を

円滑かつ迅速に行うことができることこそが

ビットコインなど暗号通貨のメリットです。

暗号通貨に追い風が吹く理由は

暗号通貨は、世界中にノードが分散されており、

復元力があり、検閲に耐えるシステムを構築

しているビットコイン(BTC)などの多くの暗号通貨

は、完全に非中央集権的な性質を有しています。

それが意味することは、ユーザーは政府の意向に

依存せず利用することが可能となることです。

foebesの分析は、その特報が暗号通貨にとって

追い風となるいうことです。

暗号通貨にとってのデメリットは

暗号通貨のデメリットは、各国によって規制が

異なっているところです。

現在、仮想通貨に関する法規制対応は各国

によって異なっており、まだまだ従来

の目的通り利用されていない部分が大きいです。

まとめ

今回のアメリカ政府による動きは、国際間、とくに中国

を絡めた金融取引を含む決済を否定していくものです。

その意味で国境をもたない暗号通貨が注目されること

が予想されます。

今後、ビットコインなど非中央集権的な性質を

有する暗号通貨へのニーズがさらに強まる

可能性も否定できないと思われます。