実質ＦＦ金利の推移からみるFOMC利上げの正当性とは？

ここ最近株式市場が急落が続き、そしてトランプ大統領の

介入発言があったにもかかわらず、本日ＦＲＢは０．２５％の

利上げを決定しました。

今回の利上げには、批判の声が多いです。しかも株式市場が

これだけ急落しているなか、また経済もスローダウンする見通し

が強くなっているからです。

しかし、ＦＲＢの利上げ姿勢について適正であるとの主張も

存在しています。

そこで今回はＦＲＢが利上げ姿勢を続けていることの正当性に

ついて語りたいと思います。

ＦＲＢが委託されている任務とは？

ＦＲＢが委任されている２つの任務があります。それは、雇用拡大を

することとインフレを安定させることです。この二つを実現させるためには

バランスのとれた決定が必要となります。すなわち、低金利政策は雇用促進に

貢献しますが、経済理論からすれば、インフラを助長させる原因ともなります。

ただ実際には、中国からの低価格輸入によってここ何十年、インフレ圧力

はかかっていません。

米国の金利決定要因は

FRBは、インフレ率を政策方針決定の指針として使いたがりますが、

その参照指数である雇用コスト(PCE)は、25年以上も3%を下回っています。

一方失業率は、難しい問題です。失業率は、2009年後半に10%に到達して

います。したがって誘惑にかられるのは、トランプが望んでいるように、

低金利を維持することです。

なぜ利上げ決定が適正なのか？

低金利制作が必要以上に続けられた場合、2000年代中盤に起きたように

過剰信用提供と住宅ブームのような資産価格バブルを招きます。1995年以来

米国のGDPに対しての資産価格比率は4.6%から6.8%に上昇しました。

別の見方をすれば、もしGDPに対する株、債券、不動産などの資産保有比率が今日と

同じで、価格は1995年時と同じであると仮定するならば、資産価格は33%

あるいは430兆ドル失うことになります。これは、金融危機を勃発させる規模と以上

の深刻さです。

資産バブルは過去25年間、経済危機の発端となっています。インフレ率が上昇することよりも

はるかにに危機を招く起因となっているのです。

さらなる資産バブルによる恐慌を防ぐには、金利水準を中立レート以上にする

必要があります。それをFRBは今実行していると言ってもいいと思います。

利上げは、次リセッションが訪れた時に対応政策の余地を与えます。ゼロ金利に

戻すことは簡単ですが、その後に困難に直面するのです。

まとめ

今回の利上げは、FRBが予告していたことです。FRBが約束を履行していることは、

大統領の脅しに屈せず、FRBの信用性を保っているのです。これは

パウエルFRB議長にとっても最良の策だとおもいます。

金融危機以前の50年間、実質フェデラルファンド利率は、その期間の80%以上の間

プラスの領域でした。そして今回ここ10年間ではじめて実質フェデラルファンド

はプラスの領域に復帰しようとしています。↓グラフ参照

これは市場にとっても歓迎すべきことであると思います。