好調と判断された２月の雇用統計と１月のPCE、しかしユーロドルはショートカバー

米労働省が発表した2月の非農業部門就業者数（季節調整済み）は前月比24万2000人増加し、
失業率は4.9％で前月と同水準にとどまりました。世界的なリセッション（景気後退）の恐れが強まって
いた2015年12月と16年1月の就業者数も上方修正され、米国が世界的な金融混乱の最悪期をうまく
すり抜けたことを示唆しています。
この雇用統計を受け、FRB当局者の意見が分かれる可能性が高いです。
今タカ派といわれているメンバーは
サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁やリッチモンド地区連銀のラッカー総裁、
カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は年内の追加利上げを求めています。
一方ハト派は、ダラス地区連銀のカプラン総裁、
ボストン地区連銀のローゼングレン総裁、フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁が
こうした当局者に含まれいます。

　さらに、民間部門の平均時給は前年同月比で2.2％上昇した。前月までに比べ上昇ペースは
鈍ったものの、引き続き雇用市場の引き締まりに沿った伸びとなっています。一方、2月の労働参加率は
62.9％と1年ぶりの高水準を記録した。全体として、イエレン氏が語りたがる次のような内容を逐一代言
する統計となった。すなわち、賃金が上昇し、いったんは職探しをあきらめた労働者も市場に戻ってきて
おり、労働市場のスラック（余剰資源）は縮小しつつあるようです。
そしてもう一つの注目点であるPCEでは、個人消費はインフレ加速の兆候を示していました。FRBが
インフレの目安として注目する個人消費支出（PCE）価格指数は1月に前年同月比1.3％上昇した。
FRBが目標とする2％をまだ下回っているとはいえ、前年同月比でわずか0.7％上昇にとどまった
12月に比べれば著しい伸びを示しています。
　変動の激しい食品とエネルギーを除くコアのPCE価格指数は1.7％上昇とむしろ健全な上昇率
でした。12月時点では、FRB関係者はコアの指数が年内に1.6％を上回って上昇するとは予測して
いなかったのでこのPCEの上昇は、４月以降の利上げの可能性をさらに高くするものになった
ようです。
しかし、ユーロドルの反応は昨日のショートカバーの流れを引き継いでか、ユーロの上昇に
転じました。為替については、ボラティリティーの低下とレンジの動きに終始する展開が
来週のECB理事会にかけては続きそうです。
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