エネルギー価格の上昇と、自然エネルギーへの期待とともに

太陽光投資ファンドが注目されはじめています。

そこで今回は、太陽光ファンドについて調べてみました。

太陽光投資ファンドとは

太陽光投資ファンドは複数の出資者から少しずつ出資を募り、

集まった資金をまとめて太陽光発電所に投資するものです。

投資家は少ない資金で太陽光発電に投資することが可能となります。

太陽光ファンドとは、太陽光発電所に投資するために

複数の投資家から集めた資金を用いて投資する

基金、合同会社、投資組合をまとめたもの、と認識する

ことができます。

太陽光投資ファンドが注目される理由は

太陽光発電が投資になる理由は、固定価格買取制度があるためです。

固定価格買取制度とは、太陽光や風力、水力などの再生可能エネルギーで

発電した電気を一定期間、固定価格で電力会社が買い取ることを

国が約束している制度です。

この制度を利用して、太陽光発電で発電した電気を電力会社に売る

ことで安定した利益を得られる投資となります。

固定価格買取制度に基いて、電力会社が電気を買い取ってくれる期間は

発電所の規模によって異なり、ある程度、規模の大きい太陽光発電所（10kW以上）

だと20年間買い取ってもらえることになっています。

買取価格は年度によって異なり、発電所が経済産業省から認定を受けた

年度の買取価格で20年間継続して買い取ってもらえます。2019年度では

14円とFIT開始時の2012年度の40円からは65％下落していますが、

発電所の建設に必要な機器・建材などの価格も併せて下がっており、

発電所の建設・運営にかかるコストを低く抑えられるように

なっています。

インフラ（エネルギー発電所、鉄道、道路、通信施設）を投資対象と

したファンドを「インフラファンド」と言います。

現在、東京証券取引所に5銘柄上場していますが、主に太陽光発電所に

投資しているため、「インフラファンド＝太陽光ファンド」

と言ってもいいと思います。

太陽光ファンドは、以下の2種類に大別されます。

太陽光ファンドの種類

「私募ファンド」：少数の投資家（50人未満）だけに募集・販売するファンド

「上場インフラファンド」：東京証券取引所（東証）に上場しているファンド

どちらも、複数の投資家が出資して太陽光発電所を購入し、ファンドを

通して収益を享受する点では同じですが、「流動性」「ファンド規模」「税金面」

の3点での違いがあります。

上場太陽光ファンド（インフラファンド）は、東京証券取引所が定めた

審査基準をクリアして上場しているため、東京証券取引所の

フィルターをクリアしている安心感があります。

上場基準も純資産で10億円以上、資産規模で50億円以上です。

インフラファンドはREITと比較されることが多いですが、

導管性（税制優遇措置。ファンドにかかる法人税が実質非課税になる制度）

が上場から20年に限定されている点はルールが不透明感です。

太陽光ファンドのリスクとは

太陽光発電設備が台風や竜巻、落雷など自然災害の被害に遭い、売電が

停止する可能性がありますが、自然災害により受けた被害に

関しては損害保険によって修繕費用を賄うことができます。

しかしながら、地震・津波による被害に関しては損害保険で

カバーすることができません。やはり地震が一番のリスクと

なります。

バイオマスとは

畜産・酪農家と、その地域が抱えるさまざまな課題に対する解決策として、

バイオマス発電（メタン発酵）の専門家集団であるバイオマスリサーチ株式会社

と“持続可能な畜産・酪農業の実現”と”地域活性化”をめざし、

畜産・酪農分野の専業会社が設立されています。

バイオマスの仕組み

参照：https://business.ntt-east.co.jp/

新たなエネルギー資源の可能性のなかにこのバイオマスが

含まれています。

太陽光投資ファンドと同様に、バイオマスに投資する

動きもここ最近多くみられるようになっています。

まとめ

今回は、太陽光投資ファンドの仕組みとまたリスクについて

調べてみました。地球温暖化対策が必須のなかで、太陽光による

エネルギーの活用は必須であることに間違いはなく、国による

固定価格での保障がされている現在においては、引き続き魅力的

な投資と言われています。ただ一方で自然災害による損失リスク

にもさらされており、投資に関しては慎重な判断が必要と

思われます。

世界の有名ヘッジファンドマネージャーの過去の実績と2023年Q2の戦略は