円高はいつまで続くのか～キーとなるのは政府系ファンドの売り

原油価格が高かったときに産油国は数十億ドルもの資金を投資ファンドに注ぎ込んで
きました。
だがこれらのファンドは現在、当時買った株式の売却を進めており、これが米国株や日本株の売り
を加速させているとの見方もある。
ドイツ銀行のデータによると、産油国投資家の保有比率が特に高い米国株は、証券取引所
を運営するナスダック、貴金属・宝飾品大手ティファニー、保険大手アメリカンファミリー生命保険
（アフラック）、資産運用大手ブラックロックなどのようです。
また、これらのファンドがどれほど大規模だからといって本当に米市場に多大な影響を及ぼし得るのか、
疑問視するのも一理ありますが、原油が高かった時代とは違って明らかに体力を失い、益出しに
動いているのは確かのようです。
ここで問題となってくるのが、世界の株安の原因となるだけの資金を動かしているのか
ということは別にして、以前とちがって危機時の受け皿とならない状況にあるという
ことです。それが欧州系銀行の懸念をはじめとするリスク・オフ、そしてそれに伴う
円高が止まらないのが要因の一つとなっています。
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今もっとも懸念されている一つとして、ドイツ銀行の資本不足が指摘されていますが、
以前であれば、こうした政府系ファンドが受け皿となって、ドイツ銀行のCoCo債などは
投資対象になっていたはずですが、現在はその政府系ファンドが体力がない状況にあることが問題
のようです。
そして円高の原因となっているのは、海外投資家が日本株を買う一方で円を売るという人気の
投資戦略を解消したことです。
海外投資家は日本株を売却するときに同時に円の売り持ち高を解消するようになります。
こうした動きが円高となり、投資家はこれをさらに株を売却する合図と
受け止めています。なぜならば多くの日本企業は円安に依存して収益を維持しているからです。
これが、相場の総崩れにつながる典型的なフィードバックループです。

　最近の日本市場では海外投資家の重要度が高くなっています。東京証券取引所の取引の
60％は海外の投資家によるもので。10年前のシェアは38％から大きく急進しています。
こうした資金フローの大きな流れの変化を考えると、円高はまだしばらくは続くとみたほうが
よさそうです。
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