アメリカの企業はおそろしいくらいキャッシュを蓄積して

います。

しかし、その多くは、アメリカ国内で保有されていません。

先週公表した共和党税制改正法案は、企業全体に対して

一回のレパトリ減税に通して、アメリカへの資金回帰を

促そうとしています。

共和党が目論んでいるレパトリ減税とは

共和党のこの法案は、米国企業の海外資産を、1回だけの低い

税率でもって米国へ送還することを許可するものです。

計画に正確な税率はないものの、当局者は、10%前後に

落ち着くであろうと示唆しています。

どれくらいのキャッシュを保有しているのか

2017年第2四半期にアメリカの大企業24社は、途方もない

1.01兆ドルのキャッシュを保有しており、第1四半期から

1.63%増加した。

1.01兆ドルのうち80%以上は海外で保有され、それらは

社債や米国債券で保有しているようです。

ドル相場に与える影響は

レパトリ減税は、明らかにドル高要因となりますが

、しかし気をつけたいのが、米国企業のキャッシュポジション

のほとんどが、債券の形態で保有していることです。

その殆どがドル建てでの債券だと思われるので、レパトリ

によるドル高要因はごく一部であることが考えられます。

リスク要因としては、前もって期待したドル高ポジション

が今の時点でかなり集積している点です。

今は、共和党の減税法案が通過する前提でマーケットが

形成されているようなので、リスクとしては、議会で

法案が前に進まない場合のドル高コレクションも想定

しておくべきと思われます。