今週注目は連休明けとなる中国の市場と金融政策決定会合そして今週のユーロは？

週末のアメリカの雇用統計の発表を受けて、市場は乱高下する展開となりました。
そこには、アメリカの利上げが遠のいたとの見方が強まる結果となりましたが
実際は今年の利上げのシナリオはまだ崩れていないようです。
９月に見送られたFOMCでなにが語られたのか議事録がとくに注目されると思われます。

そして、週半ばから週末にかけては、国慶節からの大型連休明けとなる中国市場の動向が
注目されるところです。
中国の経済指標については、9月製造業購買担当者景気指数（PMI）は3年ぶりの低水準でしたが、
予想の範囲内でした。
財新とマークイットの9月の製造業PMI改定値は、50を下回っているものの、速報値からは上方修正
されています。
政府の刺激策によって安定化の兆しもみられてきており、買い安心感につながりやすいと思われます。
国内では6、7日に日銀が金融政策決定会合があります。
ここでの緩和政策の変更は考えづらく、経済・物価情勢の展望（展望リポート）を策定する10月30日の
金融政策決定会合で、追加緩和に踏み切る可能性が高まっています。
その為、金融政策が現状維持としても嫌気される可能性は低く、引き続き緩和政策への期待感が
円安基調を維持しそうです。
ユーロに関しては、上値も下値も試した先週の展開をみると、週の前半、とくに中国の市場があくまでは
両サイド限られる展開が続きそうです。
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